1998-05-06 第142回国会 衆議院 商工委員会 第11号
五点目ですが、第八条第二項で、地元住民等はだれでも、都道府県に対し、生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を述べることができることになっていますが、サラリーマンや農民、商人が大型店出店による生活環境等への影響予測を行い、意見書をまとめるのは、極めて困難であります。地元住民等は、大型店が公表するデータ以外に公正で客観的な影響調査結果を入手することが当然必要となってきます。
五点目ですが、第八条第二項で、地元住民等はだれでも、都道府県に対し、生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を述べることができることになっていますが、サラリーマンや農民、商人が大型店出店による生活環境等への影響予測を行い、意見書をまとめるのは、極めて困難であります。地元住民等は、大型店が公表するデータ以外に公正で客観的な影響調査結果を入手することが当然必要となってきます。
この間、十二日に動燃事業団の近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明等に万全を期すとともに、通報連絡体制の改善及び地元住民等の不安、不信の払拭に真剣に取り組むよう強く指示をいたしました。 十三日には、橋本茨城県知事と会い、事故原因の徹底究明、情報伝達体制の改善などについて要請を受け、これらに真剣に取り組む決意を御説明いたしました。
この間、十二日に、動燃事業団の近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明等に万全を期すとともに、通報連絡体制の改善及び地元住民等の不安、不信の払拭に真剣に取り組むよう強く指示いたしました。 十三日には、橋本茨城県知事とお会いし、事故原因の徹底究明、情報伝達体制の改善などについて要請を受け、これらに真剣に取り組む決意を御説明いたしました。
このため、けさ、動燃事業団近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明に万全を期するとともに、地元住民等の不安、不信を払拭するために真剣に取り組むように指示をいたしました。 今後、科学技術庁としては、事故の原因の徹底的な究明と再発防止のための万全の対策を講ずる方針でございます。このため、当庁に本事故に関する調査委員会を設置し、できる限り早期にこれらの解明を進めてまいりたいと存じます。
防衛施設の安定的使用のためには、ただいま先生もおっしゃいましたように、地元住民等の理解が不可欠であるということはそのとおりでございます。 本件早期警戒管制機の浜松配備につきましては、先ほど防衛局長からも御答弁申し上げましたように、八月三十日に防衛庁としての配備先が決まりました。
したがいまして、いわばある所有者のところを指定するということがあり得るわけでございますので、指定に当たりましては地元住民等の利害関係者の意見を十分聞く、いろいろな関係もございますので自治体の意見も聞く、それから関係省庁と協議を行うというような形で理解と協力のもとに調整を図っていくということを考えておりまして、必ずしもその土地を国有等にするということは前提になっておらないわけでございますが、指定をしていく
また、産業廃棄物の処理施設の設置に際しまして、地元住民等の理解が不可欠になっていることにかんがみまして、主務大臣は、都道府県を通じ地元市町村に対しても意見聴取を行うことにより、地域の生活環境への影響や地域社会との調和等に配慮して円滑な処理施設の設置を図ることとしているところでございます。
○説明員（鹿島尚武君） 私ども、西湖の増水被害につきましては、地元住民等の皆さんの水防活動等によりまして拡大防止の努力が図られていると伺っております。それによりまして、被害の状況は、現在まで人的な被害はなく、住居の被害につきましては床上の浸水が七戸、それから床下の浸水が六戸というふうな状況だというふうに伺っております。
他方、産炭地域の現状について見ますと、国、関係地方公共団体、地元住民等関係者の努力によりまして、人口、財政力等、全般的には回復基調をたどっているというふうに見られますが、過去の閉山の影響が色濃く残っており、経済的、社会的疲弊からなお脱せないでいる産炭地域も少なくないと思われます。
そういうことで、一筆の土地について位置、境界の確認に関する地元住民等の協力も得ながら進めてまいりますので、非常に多くの時間、労力を費やすわけであります。そのあたりが調査がはかばかしく進展しなかった理由の一つかと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君） 今回の福島第二原子力発電所三号機のトラブルにつきましては、東京電力の一連の対応の中に結果として慎重さを欠き、地元住民等の不安感を生じさせたところがあったことは否めない事実でございます。
本件住宅は地元住民等の受け皿住宅でございまして、昭和五十八年八月以降に入居したわけでございますが、その後しばらくして廊下に看板が出されたり、あるいは団地内の不法駐車あるいは戦闘服を着た方が徘徊するといったようなことで、居住者から苦情が寄せられたわけでございます。
○京谷政府委員 私ども、中央競馬会の場外馬券施設の設置に当たりまして承認を行う権限を持っておりますが、この承認に当たっての要件といたしまして、一般論として、地元住民等地域社会との調整が十分図られていることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
しかし、これもややもすればいわゆる安易な地元住民等との妥協、そして見てくれなものに流れやすいのではないか、こういうふうに私は見て憂えているわけであります。そこで、文化財等の管理ないしは修復あるいは再建、こういうものに対する許認可というようなこともございましょう、あるいはまた援助のための予算措置なんかもあると思いますが、いかがなものでございましょうか。
都道府県及び市町村等では、建設省の補助を受けて、都市計画区域における都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市施設等の整備事業、すなわち、街路、下水道のうち都市下水路及び土地区画整理の各事業を施行しておりますが、これらの事業のうちには、地元住民等が環境問題を理由として事業に反対していたり、取得を要する用地に関して買収価額等について地権者等の同意が得られなかつたりなどしているため、事業が休止していて
○政府委員（萩原浩君） この首都圏中央連絡道路の影響評価につきましては、先生も御指摘のとおり、これまでに地元説明会が終了いたしまして、地元住民等から東京都に多数の意見が提出されたと聞いております。また現在、東京都におかれまして公聴会を実施中でございまして、十二月中にこの公聴会が終わるということも聞いております。
それから、今御質問の中で、都市施設等の整備事業において御指摘のような事態が生じたのはどういう原因なのかという点も含めての御質問だと思いますが、この点につきましては、地元住民等が騒音等によりまして環境が悪化することを懸念し、またその協力が得られない、あるいは用地買収に当たって買収価格等について地権者との折れ合いができない、こういった理由によるものと我我は考えております。
○安倍国務大臣 今お話しのＡＣＭＩは、米国側から受けている説明によりますると、F１５パイロットの練度の向上及び維持のためには必要不可欠である、その設置は、米側においても優先度の極めて高いものであるということでございまして、したがって当省としましては、安保条約上の必要性あるいは航空交通管制上の安全、さらにまた地元住民等への影響等にも配慮しながら、日米双方にとって納得のいく形で調整が図られるべきである、
庁石炭部長 弓削田英一君 資源エネルギー 庁公益事業部長 小川 邦夫君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○エネルギー対策樹立に関する調査 （北炭夕張炭鉱株式会社の再建問題に関する件） （原子力発電所設置についての地元住民等
○向説明員 環境影響調査及び審査に伴います地元住民等への周知等の措置要綱というのを五十四年六月に決めておりまして、これで地元の皆様方にその計画を周知させまして、御意見を賜って、それを踏まえてわれわれ審査をするということでございまして、われわれといたしましては、この要綱に基づきまして環境審査をやっていきたいというふうに考えております。