2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
美しい部埼灯台を守る会の皆さん、地元ボランティアや地元企業、第七管区海上保安本部の皆さんなどが毎月第二日曜日の清掃活動にいそしまれています。本当に頭が下がる誇らしい活動だと思っています。 こうした地道な活動を重ねている団体などが指定された場合に、指定された団体にとってのメリットは何でしょうか。
美しい部埼灯台を守る会の皆さん、地元ボランティアや地元企業、第七管区海上保安本部の皆さんなどが毎月第二日曜日の清掃活動にいそしまれています。本当に頭が下がる誇らしい活動だと思っています。 こうした地道な活動を重ねている団体などが指定された場合に、指定された団体にとってのメリットは何でしょうか。
私が地元企業の方々とお話をする中で、脱炭素化、グリーン化を進める方針は理解できるが、実際に、自分の工場で、又は事務所で、何がどの程度実現可能なのか分からないといった声を聞くことがよくあります。
コロナ禍によって収益が五割減となりまして、持続化給付金の申請を行ったところ、みなし法人であるがゆえに申請をすることができなくなり、地元企業からの寄附金も底をついて、結果として本年の六月に閉鎖することとなりました。全く残念であります。
このような対策を進めている状況下において、平成二十九年には、計画規模を上回る降雨があったため上流側から狭窄部に大量の洪水が流れ込むことになり、狭窄部に位置する柏原市国分市場地区では、溢水によって国の経済を支える地元企業に大きな浸水被害が発生しました。
地方自治体側も、作業をベンダー任せにでき、地元企業への発注による雇用確保や利益還元も可能になります。 地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。また、ばらばらのシステムでかさんだコストが財政に響き、サービスの質も低下したのではないかと懸念されます。 システムの標準化が動き出せば、長年の課題の改善に一歩踏み出すことになります。
この考え方を基に、本年三月三十日、全国百九全ての一級水系で今後取り組むべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして公表した際も、国、都道府県、そして市町村、地元企業、それだけではなくて関係団体等が一堂に会する協議会、これをつくらせていただきまして、関係者と緊密な連携の下で取りまとめたところでございます。
委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギーにより水素を製造する世界最大級の福島水素エネルギー研究フィールド、これが最近全面開所するなど、具体的な取組が行われているところでございますけれども、こうした拠点を活用していかに地元経済を発展させていくかということが重要でございまして、こうした観点から、開発、実証等に取り組む企業と地元企業
また、今後の気候変動による更なる降雨量の増大を踏まえると、平成二十六年八月豪雨時よりも大きな内水被害が今後発生することも考えられることから、河川管理者が主体となって行う河川対策の更なる強化や、新たに農業用ため池による雨水貯留機能の確保に向けた検討を進め、国、府、市、地元企業や住民など、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進してまいります。
ですから、地方の活性化、元々地方にある地元企業は弱っている、商店街を中心に弱っている。だから、そういった企業がどんどん、今、大企業がやっているような、地方でもやっているようなことに挑戦していかないといけない。そういう後押しをするのが事業再構築補助金じゃないかと思うんです。
福島の本格的な復興に向けては、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進を両輪で進め、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押ししつつ、地域に産業を根付かせてまいります。 交流人口の拡大も重要です。福島県と協力して、浜通り地域へ人を呼び込み、地元での消費を拡大することで、産業復興の加速に加え、移住、定住の促進にもつなげます。
同時に、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進も車の両輪として進めることにより、福島の地から世の中を変える新たな技術や製品が生まれ、雇用の創出や地元企業の取引拡大等、具体的な成果が地元に届くよう、全力で取り組みます。 以上が令和三年度経済産業省関係予算案の概要でございます。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
福島の本格的な復興に向けては、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進を両輪で進め、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押ししつつ、地域に産業を根づかせてまいります。 交流人口の拡大も重要です。福島県と協力して、浜通り地域へ人を呼び込み、地元での消費を拡大することで、産業復興の加速に加え、移住、定住の促進にもつなげます。
先ほど、なかなかそういう実装実験が学内や社会で評価されにくいというお話あったんですけれど、まさしく地域地域で、産学官連携で大学の研究室を拠点にしてこういった具体的な社会実装をやっているケースは数多くなってまいりまして、すなわち、何のための研究かといったら、出口まで、アウトプットまで分かっていてそれを待っている地元企業がいるということがすごく分かりやすいんだと思うんです。
一般に、洋上風力発電は、風車メーカーだけでなく、部品製造や建設、メンテナンスなど、多くの関連産業が関わりますことから、地元企業も含めた地域経済への波及効果や雇用創出効果が期待できるとされております。 一方、青森港におきましては、津軽半島と下北半島に囲まれた天然の良港であること、大水深岸壁が確保されていること、空港、鉄道のアクセス性が優れていることなどの特徴があると認識をしております。
福島の地から世の中を変える新たな技術や製品が生まれ、雇用の創出や地元企業の取引拡大など、具体的な成果が地元に届くよう、全力で取り組みます。 以上が、令和三年度経済産業省関係予算案の概要であります。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
国土交通省は、抜本的な治水対策として、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村、地元企業、住民が一体となってハード、ソフト両面の流域治水を推進するため、特に国が管理する百九の一級水系において、本年度中に流域治水プロジェクトを作成してまいります。
また、人吉市などでは、これまでは主にボランティアが行っていた被災家屋の土砂出しの作業、これについて国の事業の支援の下で市の委託事業として地元企業の社員が行うといったことで、官民が連携して対応しているところでございます。 内閣府としても、こういった熊本県におけるボランティアを補う工夫について全国に周知をしているところでございます。
地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押ししつつ、地域に産業を根付かせていくことが重要です。福島ロボットテストフィールドの研究棟には、ベンチャー企業を始め二十の事業者が入居し、既に二百件以上の実証試験が行われています。こうした動きが雇用の創出や地元企業の取引拡大など具体的な成果につながるよう、全力で取り組んでまいります。
ことしの七月の豪雨におきましても、東京及び熊本県を始め被災地の五県で情報共有会議が開催されて、活動調整が行われるとともに、コロナ禍によりボランティアが集まりにくい中でありましたが、従来ボランティアが行っていた被災家屋の土砂出し等を、国の支援のもと、市や地元企業の官民が連携して対応したり、国として災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整えるなど、工夫して支援者間
地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押ししつつ、地域に産業を根づかせていくことが重要です。福島ロボットテストフィールドの研究棟には、ベンチャー企業を始め二十の事業者が入居し、既に二百件以上の実証試験が行われています。こうした動きが雇用の創出や地元企業の取引拡大など具体的な成果につながるよう、全力で取り組んでまいります。
私の地元企業でマツダという会社があるんですが、グローバル販売台数は新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な需要減少によりまして対前年三一％減、こういう状況になっておるところでございます。経済活動の再開以降は各市場の販売が徐々に回復しておりまして、生産量も順次増加しているとのことでございますが、コロナ禍で大きなダメージを受けたことには間違いがございません。