2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
株式会社立学校におきましては、英語教育、情報通信技術の活用、不登校の受け入れ等、教育の多様化、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、スクーリングで訪れる関係者による宿泊事業等の増加、地元人材の雇用創出等の効果が報告されているところでございまして、株式会社立学校制度には一定の意義もあるものと考えております。
株式会社立学校におきましては、英語教育、情報通信技術の活用、不登校の受け入れ等、教育の多様化、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、スクーリングで訪れる関係者による宿泊事業等の増加、地元人材の雇用創出等の効果が報告されているところでございまして、株式会社立学校制度には一定の意義もあるものと考えております。
この地方創生の実現のためには、特に地域の実情に応じた雇用創出や地元人材の育成、定着、そして地元企業の処遇改善が重要だと考えるんですが、都道府県、市町村がこれらにしっかり取り組んでいくことがまさに人が生きる地方創生の鍵となると思うんですが、国はどのように支援していかれるのか、石破大臣にお伺いいたします。
これが多くのところで活用いただいておりまして、各地域において地域しごと支援センター、すなわち、うまく一元的にそういう情報を収集し提供しなければいかぬ、どこで何の仕事があるんだか分からないということだけは駄目なので、ハローワーク等々も連携して地域しごと支援センターというのを整備をする、あるいは地元人材の育成、定着等の取組を支援するということで取り組ませていただいております。
地域経済循環創造事業では、地元の原材料をどの程度使って、また地元に資金をどう循環させるのかの地元産業への直接効果、さらには地元人材をどの程度雇用するのか、こういった地元雇用創出効果などなどを支援事業の選択の重要な項目としておるところでございます。雇用にどれだけ波及をするのだということをしっかり見定めていかなきゃならないというふうに思っております。
その検討では、経営的に苦しい学校が多いこと、小・高校の八六%が学校法人化を考えていること、通信制高校で教育に課題があるなどの指摘がある一方、英語教育、IT、不登校などの教育の多様化や、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域の活性化、地元人材の雇用創出などの効果があることも確認されたところでございます。
一番考えられますことは、先ほどの不正経理の起きました通信局等に、いわば地元人材それから本社人材というようなそういう二つの流れがあって、本社人材の方は二年なり三年でどんどん上を通って通過していく。地元の人は地元だけでいつまでも仕事をしておる。それ自身また焦げつくと同時に今度は地元だけでまとまって、そして本社の二、三年通っていく人はその頭の上を通り越していく。