2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、今後、地元自治体や地元事業者から様々な御意見を頂戴し、福島県とともに、福島浜通り地域等の交流人口拡大に向けた将来像と対応策をアクションプランとしてまとめる予定でございます。その中で、委員御指摘の一元的な情報発信も含めまして、情報発信の強化に取り組んでまいります。
また、今後、地元自治体や地元事業者から様々な御意見を頂戴し、福島県とともに、福島浜通り地域等の交流人口拡大に向けた将来像と対応策をアクションプランとしてまとめる予定でございます。その中で、委員御指摘の一元的な情報発信も含めまして、情報発信の強化に取り組んでまいります。
今回の豪雨災害で、地元事業者は大きな打撃を受けているわけでありまして、人吉地域は九州の小京都とも言われて観光地として有名なところでありますけれども、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けて、その復興途上で新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしていたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害という三重苦の状況にございます。
それから、今回の豪雨災害で、地元事業者が大きな打撃を受けております。 人吉地域は、九州の小京都と言われ、観光地として有名なところでありますが、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けました。その復興途上で今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。
引き続き、いわき市において水素エネルギーの利活用に熱心に取り組んでおられます地元事業者の方の声もお聞きしながら、検査方法のさらなる合理化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
地元事業者で知らない人はいないというふうにも聞いております。 この活動を通じて得たノウハウは、国がさまざまな支援を打っていく上で、必ずや大きな財産になると確信をしております。知見を他省庁とも共有し、ぜひ活用していっていただきたいと思います。 そこで、政府として、官民合同チームの活動をどう評価をし、そして、その知見を今後どのように生かしていくのか、御見解をお伺いいたします。
加えて、域外事業者と地元事業者のマッチングを進め、浜通り地域を中心に、県全域の産業復興を進めます。 また、福島にも、昨年の台風十九号による被害に加え、新型コロナウイルスの影響が生じています。復興に支障やおくれが生じないよう、官民合同チームと連携をし、しっかりと地元事業者の方々へ緊急経済対策を届け、支援をしてまいります。（拍手） ―――――――――――――
大会参加者の食事や宿泊に関して地元事業者に積極的に御協力いただくなども調整しております。 また、加えまして、ワールドロボットサミットにとどまらず、福島ロボットテストフィールドの積極的な活用を進めてまいります。これまでも、自衛隊による災害対応のドローンの実証訓練や福島県消防本部による訓練など、インフラ・災害対応ロボットの実証を通じて防災対策の拠点としても活用がなされております。
そこで、国交省さんに質問ですけれども、バリアフリーを進める上で、駅の構造も考慮して、地元事業者がここにエレベーターを設置するというふうに決めた場合、その補助の基準としてもそこは柔軟にやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
国有林野の立木販売事業者の九割が地元事業者、中小事業者で、伐採面積は平均二十ヘクタール程度です。ここに、地域外から数百ヘクタール規模で伐採する事業者が参入してくればどうなるでしょうか。民有林と国有林を一体的に経営する事業者は、当面十社程度を想定しているといいます。大規模な林業経営者が大ロットで取引量を増やせば、中小の地元の事業者が市場取引で不利になり、経営困難に陥ることが想定されます。
今回の新たな仕組みにつきましては、今後、供給量の増加が見込まれます国有林材の一部について導入をしておりまして、これまでの供給量に当たる部分は現行の入札による方式を引き続き行っていくことから、まずは地元事業者の需給が圧迫するということは想定をされていないところでございます。
現在の国有林の立木販売の入札におきましては、特段の地元要件等を設けていないものの、そのほとんど、九割は地元事業者が落札をしているというような状況に鑑みますと、この樹木採取区についても基本的にはこういう地元の業者が落札をするということで、仮に、例えば複数の樹木採取区を同一の方が権利を取得するということは想定をしていないところでございますので、十か所程度の区域につきましては、各々別の事業者が権利を取得するものというふうに
国有林野の立木販売の販売先になっている事業者は、件数、材積共に、地元事業者が八割以上、中小事業者も八割以上を占めています。 大規模な林業経営者を育成するために、農林水産大臣は、樹木採取区を指定します。樹木採取区とは、樹木の採取に適する相当規模の森林資源が存在する一団の国有林の地域であって、国有林と民有林に係る施策を一体的に推進できる区域です。なぜ民有林に隣接する区域なんでしょうか。
そうした国有林の仕事をこれまで受けてきた地元事業者の方々ともお話をする機会があるんですが、今般、改正案が出されるのではないかと、大分さかのぼっての話になります、昨年の話になりますが、そうした話が聞こえてきたときに、やはり懸念されたのが、かなめという言葉も出てまいりましたが、意欲と能力のある林業経営者、これがどうも、大資本、東京の大資本の会社が、今般の法改正後、その制度に乗ってやってきて我々の仕事を奪
また、大阪府警察では、地元事業者やインフラ事業者が参画するＧ20大阪サミット関連の会議、若しくは講演会に参画をいたしまして、検問であるとか交通規制等の警察の取組について情報発信を行うなど、住民の皆様や地元事業者の御理解と御協力の確保に努めているところでございます。
政府は、これまで答弁で、ほかの公共事業同様、ＰＦＩの参入についても地元事業者が参画しやすくするための取組が存在すると答弁してきました。しかし、ＴＰＰが発効した場合、十五章の公共調達の条項の適用となり、内国民待遇違反とみなされれば、同時に九章違反とみなされ、国が投資家からＩＳＤＳで提訴される可能性があります。地元優先などとても無理です。
梶山大臣は、衆議院の本会議答弁で、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組としていろんなものがあって、それを実施するなどの例があったよとお答えくださいました。 今ちょっとはしょったのは、私自体がそこをお話聞いたときにぴんとこなかったので一回調べたんですよね。国交省の指針にいろいろ載っていました。
地元事業者を排除することになりかねない、こういったＰＦＩ事業ということでは、安定的、継続的な水道事業の障害にやはりなるんじゃありませんか。
「運営権者に起因するリスク」ということで、線の引いてあるところを見ていただくと、「地元事業者の経営困難」と。 つまり、先ほど言ったように、大手が入ってきて、外から自分の下請とか系列を連れてくるような場合に地元の事業者の仕事が減ってしまうという意味で、そのために、「運営権者の発注選別や過度のコスト削減要求により地元事業者の経営が悪化した場合」という想定をしている表になっています。
「地元事業者とのネットワーク形成の方策を検討する必要がある。」。 つまり、外からＰＦＩ事業者が入ってきますといったときにどうするのかということが課題となっているということで、つまり、ＰＦＩ事業者が外から自分の系列、下請企業を連れてきて、これまで業務を担ってきた地元事業者を排除することになれば、安定的、継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘をしている。
これらを踏まえ、今後、コンセッション方式を導入していく上で、地元事業者とのかかわりを持つ仕組みもきちんと法的に担保していく必要があります。 これは、水道事業等に限らず、ＰＦＩ方式全般に言えますが、ＰＦＩ方式の場合、地元の企業が参画できないケースがほとんどです。水道事業については、維持管理や災害時の対応なども考え、地元事業者がしっかり関与できる仕組みも検討すべきであります。
最後に、ＰＦＩ事業における地元事業者の関与についてのお尋ねがありました。 水道事業を含めたコンセッション事業においては、各地域の実情を踏まえた事業の展開を図り、維持管理や災害時の対応を円滑に行う観点から、地元事業者が適切に参画することが大変重要であると認識をしております。
一方で、水産加工技術に関しましては、隣接地域の有する高度な加工技術を北方四島側に伝授してしまうことに抵抗感や懸念を抱いている地元事業者が多数いることも事実であり、慎重な対応が求められます。 いずれにしても、北方四島における共同経済活動が日ロ両国にとってお互いに経済的な恩恵を享受できるよう、その仕組みの構築が何より重要と捉えております。
この公園は、公園の一部のエリアにおきまして、大津市が芝生の広場、園路などを整備するとともに、まちづくり会社が飲食店の施設整備を行いまして、地元事業者がテナントとしてカフェ、レストランなど四店舗を運営している事例でございます。 三つ目、静岡県藤枝市の蓮花寺池公園がございます。
地元事業者も含め」、地元業者も公募してもかまへんよというようなことだと思うんですけれども、あえてこの「大手カフェ事業者の」というふうに書いていただいていますけれども、これは少し、どういう意味かというか、考え方を御説明いただけませんかね。
本構想が、住民の暮らしと生業の再生、地元事業者の再建と雇用の創出にどのように寄与するのか伺います。 最後に、福島県民は、事故収束、廃炉作業にかかわる事故の危険と絶えず隣り合わせの生活を余儀なくされています。まして、福島第二原発の再稼働の可能性を残しながら復興再生などあり得ません。全基廃炉は県議会でも繰り返し決議され、県民の意思は明確です。
今後、復興庁等関係省庁と緊密に連携しつつ、拠点の整備のみならず、拠点を核とした産業集積の実現や周辺の環境整備、浜通り地域に進出してきた企業と地元企業とのマッチングにより、地元事業者の再建などを含め、浜通り地域における新たな産業基盤の構築を進めてまいります。 福島第二原発の扱いについてお尋ねがありました。
これにより、指定要件に適合しない事業者が排除をされて、利用者が地元事業者に安心して工事を依頼できる環境が整う、そのことによって地域経済の活性化にもつながっていくと、こういうことを期待がされるわけでございます。