2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今後の工事実施に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保の法律に基づく政府要請に対して、適切にこれが対応されるように道路公団の方にも要請するということと同時に、直轄高速でありますからこの事業費については地元負担を求めている、それぞれの知事さんなどの意見も参考にしながら、地元中小建設業者にも入札参加機会が与えられるように配慮する旨、日本道路公団に要請してまいりたいと思っております。
今後の工事実施に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保の法律に基づく政府要請に対して、適切にこれが対応されるように道路公団の方にも要請するということと同時に、直轄高速でありますからこの事業費については地元負担を求めている、それぞれの知事さんなどの意見も参考にしながら、地元中小建設業者にも入札参加機会が与えられるように配慮する旨、日本道路公団に要請してまいりたいと思っております。
そこで、まず初めに、大手ゼネコンと地元中小建設業者とのジョイントベンチャーについて聞きます。 建設省は、「共同企業体の在り方について」の中で、共同企業体の弊害として、「実際に共同施工を確保することが困難である。」このことを挙げています。共同施工の確保というのはこれまでも問題になってきましたが、出資比率に応じて、そこに参加した地元の中小建設業者が実際に仕事をやるということですね。大臣に伺います。
浜松市に今建設中の県立文化芸術大学の工事は、大手ゼネコンと地元中小建設業者のジョイントベンチャーが受注をしました。その第一工区は六十八億円で、ジョイントベンチャーの出資比率は、清水建設が三四%、フジタが三〇%、地元の中小建設業者は三社で三六%の出資となっています。第二工区も六十八億円で、間組が三四%、安藤建設が三〇%、地元の中小建設業者が三社で三六%の出資となっています。
しかし、これまで述べてきたように、ジョイントベンチャーを組んでも、大手ゼネコンが仕事を独占し、地元中小建設業者の仕事を奪う結果となっています。今こそ、直接中小建設業者が仕事を確保し、直接受注できるように、公共事業の分離分割発注をもっとふやすべきではありませんか。今度は大臣に質問をします。
建設省としまして現在これらの対策に精力的に取り組んでおるところでございますが、現在御審議いただいておりますこの補正予算も含めまして、直轄工事の執行に当たりましては、地元中小建設業者の受注機会の確保のために今具体的な施策の充実に努めているところでございます。
特に、私ども公団の全体の契約の中で九割が工事請負契約でございますだけに、これらの契約につきましては、中小建設業者の受注機会を確保するために、発注標準の遵守とか、分割発注の推進とか、地元中小建設業者の活用、あるいはまた共同請負制度の活用等にも配慮してまいっておりまして、平成三年度の実績で申しますと官公需契約約九千三百億円の総額に対しまして、中小企業者向けの発注につきましては、目標率が三二・五%、二千八百二十四億円
○政府委員(高橋進君) 今先生のおっしゃいましたような観点、また建設業全体を健全に育成していくというようなことから地元中小建設業者の受注機会の確保ということは従前からの大きな課題としてございまして、そういった方向のもとで具体的な施策を講じております。 一つは、発注標準の遵守。御存じのように工事の契約予定金額をランク別にいたしまして、ランクに応じた業者の選定の遵守。それから、できれば分割発注。
○内海国務大臣 建設業の大半を占める地元中小建設業者の仕事の獲得につきましては、十分配慮をいたしまして今後とも指導してまいるつもりでございます。地元に公共事業が起こることが、地元の景気刺激のためにも役立つところでもありますし、雇用の安定にもつながる、こういった大きな観点からも、地元中小建設業者に仕事が行き渡るように指導をしておるところでございます。
橋梁の大変高度な長大橋に関する部分の仕事につきまして、これはなかなか困難であろうと思いますが、それに関連する準備工等々、さらには、陸上の道路部分につきましては、私ども工事の難易度、工事の規模、建設業者の施工能力といった点を勘案しながら、地元中小建設業者が極力受注の機会が得られますように配慮してまいる方針で臨んでおるわけでございます。
○粟屋政府委員 建設省関係の公共事業の受注の問題につきましては、毎年度、予算が決まりましてから予算の執行通達をもちまして各関係機関に令達をいたしておるところでございますが、その中でも特に地元中小建設業者の活用を図るということを一つの眼目といたしております。
○政府委員(粟屋敏信君) 地元中小建設業者の活用につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、景気浮揚の効果を末端に及ぼす意味におきましても、また中小企業対策の点からも、建設省は従来から特に配慮をいたしておるところでございます。
○粟屋政府委員 地元中小建設業者の活用の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 建設省といたしましては、かねがね中小建設業者の活用の問題については意を用いておるところでございまして、五十二年度予算の執行に当たりましても、事務次官通達をもちまして、中小建設業者の活用を地方建設局、各都道府県等に指示をいたしたところでございます。
さらに去る五月におきましては、現在の経済情勢にかんがみまして、地元中小建設業者に特段の配慮をするように地方機関を指導した次第でございます。また今後におきましても、地方機関等を対象にいたしまして、これまで以上にきめ細かい指導をいたしまして、中小企業者の受注の機会の増大に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。