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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

今後の工事実施に当たりましては、官公需についての中小企業者受注確保の法律に基づく政府要請に対して、適切にこれが対応されるように道路公団の方にも要請するということと同時に、直轄高速でありますからこの事業費については地元負担を求めている、それぞれの知事さんなどの意見も参考にしながら、地元中小建設業者にも入札参加機会が与えられるように配慮する旨、日本道路公団に要請してまいりたいと思っております。

佐藤信秋

1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

そこで、まず初めに、大手ゼネコン地元中小建設業者とのジョイントベンチャーについて聞きます。  建設省は、「共同企業体の在り方について」の中で、共同企業体の弊害として、「実際に共同施工確保することが困難である。」このことを挙げています。共同施工確保というのはこれまでも問題になってきましたが、出資比率に応じて、そこに参加した地元中小建設業者が実際に仕事をやるということですね。大臣に伺います。

平賀高成

1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

浜松市に今建設中の県立文化芸術大学工事は、大手ゼネコン地元中小建設業者ジョイントベンチャー受注をしました。その第一工区は六十八億円で、ジョイントベンチャー出資比率は、清水建設が三四%、フジタが三〇%、地元中小建設業者は三社で三六%の出資となっています。第二工区も六十八億円で、間組が三四%、安藤建設が三〇%、地元中小建設業者が三社で三六%の出資となっています。  

平賀高成

1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

しかし、これまで述べてきたように、ジョイントベンチャーを組んでも、大手ゼネコン仕事を独占し、地元中小建設業者仕事を奪う結果となっています。今こそ、直接中小建設業者仕事確保し、直接受注できるように、公共事業分離分割発注をもっとふやすべきではありませんか。今度は大臣に質問をします。

平賀高成

1993-03-26 第126回国会 参議院 建設委員会 第3号

特に、私ども公団の全体の契約の中で九割が工事請負契約でございますだけに、これらの契約につきましては、中小建設業者受注機会確保するために、発注標準遵守とか、分割発注の推進とか、地元中小建設業者活用、あるいはまた共同請負制度活用等にも配慮してまいっておりまして、平成三年度の実績で申しますと官公需契約約九千三百億円の総額に対しまして、中小企業者向け発注につきましては、目標率が三二・五%、二千八百二十四億円

豊藏一

1987-07-30 第109回国会 参議院 建設委員会 第2号

政府委員高橋進君) 今先生のおっしゃいましたような観点、また建設業全体を健全に育成していくというようなことから地元中小建設業者受注機会確保ということは従前からの大きな課題としてございまして、そういった方向のもとで具体的な施策を講じております。  一つは、発注標準遵守。御存じのように工事契約予定金額ランク別にいたしまして、ランクに応じた業者の選定の遵守。それから、できれば分割発注

高橋進

1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

内海国務大臣 建設業の大半を占める地元中小建設業者仕事の獲得につきましては、十分配慮をいたしまして今後とも指導してまいるつもりでございます。地元公共事業が起こることが、地元景気刺激のためにも役立つところでもありますし、雇用の安定にもつながる、こういった大きな観点からも、地元中小建設業者仕事が行き渡るように指導をしておるところでございます。  

内海英男

1981-06-02 第94回国会 参議院 建設委員会 第11号

橋梁の大変高度な長大橋に関する部分仕事につきまして、これはなかなか困難であろうと思いますが、それに関連する準備工等々、さらには、陸上の道路部分につきましては、私ども工事難易度工事の規模、建設業者施工能力といった点を勘案しながら、地元中小建設業者が極力受注機会が得られますように配慮してまいる方針で臨んでおるわけでございます。  

山根孟

1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

粟屋政府委員 地元中小建設業者活用の問題についてお答えを申し上げたいと思います。  建設省といたしましては、かねがね中小建設業者活用の問題については意を用いておるところでございまして、五十二年度予算執行に当たりましても、事務次官通達をもちまして、中小建設業者活用地方建設局、各都道府県等に指示をいたしたところでございます。  

粟屋敏信

1975-06-26 第75回国会 参議院 逓信委員会 第12号

さらに去る五月におきましては、現在の経済情勢にかんがみまして、地元中小建設業者に特段の配慮をするように地方機関指導した次第でございます。また今後におきましても、地方機関等を対象にいたしまして、これまで以上にきめ細かい指導をいたしまして、中小企業者受注機会の増大に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

廣瀬弘

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