1971-03-02 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
第三には、炭鉱労務者、地元中小商工業者、その他産炭地域住民の民心の安定に配慮する必要があると考えました。 第四には、石炭鉱業をめぐる今後の情勢は、なお相当にきびしいものがあると考えた次第でございます。
第三には、炭鉱労務者、地元中小商工業者、その他産炭地域住民の民心の安定に配慮する必要があると考えました。 第四には、石炭鉱業をめぐる今後の情勢は、なお相当にきびしいものがあると考えた次第でございます。
また、著しい超過債務をかかえている企業が、企業ぐるみ閉山を行なうときは労務者、地元中小商工業者、鉱害被害者等に耐えがたい影響を与えるおそれがあるので、これら関係者への影響を緩和するため、臨時に閉山交付金に所要の割り増しを行なう。この場合の割り増し限度は、当該企業が支払い得ない退職金等の労働債務、一般債務、鉱害債務、金融債務の各債務ごとに一定限度までの弁済を行ない得る範囲とすべきである。