2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
金融庁といたしましては、金融機関が金融仲介機能を適切に発揮して地域経済の活性化に貢献することが重要であり、そうしたことが、ひいては地元中小企業等を含むミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しにつながり、金利の山が低金利帯から高金利帯に向けてなだらかになっていくというふうに考えております。
金融庁といたしましては、金融機関が金融仲介機能を適切に発揮して地域経済の活性化に貢献することが重要であり、そうしたことが、ひいては地元中小企業等を含むミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しにつながり、金利の山が低金利帯から高金利帯に向けてなだらかになっていくというふうに考えております。
この中の具体的な取組として、地元中小企業等でのインターンシップということがあるわけでございますけれども、これはどのように企業に呼びかけたり募集ですとか選定をして、どのようなインターンシップを行うのか、教えてください。
しかしながら、いずれにいたしましても、具体的案件の処理に当たっては地元中小企業等の調和について十分配慮していくべきものと、かように考えておるところでございます。
受注する企業が大企業ではないかということでございますが、確かにここは大規模な大変難しい工事でございますので、本体工事等については大企業が実施する可能性が非常に高いと思いますが、その取りつけ道路等についてはできるだけ地元中小企業等もこれに参加できるように実施することによって、そういう点について、先生が今御指摘になられたような点についても十分配慮することによって、そういう問題の解決が図られていくのではなかろうかというふうに
こういった問題について、私どもは基本的には個別の金融機関の判断を尊重するということでございますけれども、あわせまして、金融秩序の維持及び地元中小企業等への資金の円滑な供給というようなことに十分配慮して行政を行っておるというようなことでございまして、過般の五十六年度、五十七年度の店舗通達におきましても、金融機関の店舗の譲渡、譲り受付については、随時次の点に配意の上、慎重に取り扱うもの上するということで
加えて、そういった大量の閉山に伴いまして、先ほどから参考人の方々の御意見にも話が出ておりましたように、大量閉山に伴う関連企業、地元中小企業等から出ます失業者も多数こういった産炭地域に発生するというような事態になりまして、必ずしもこういった事業吸収方式を否定するだけでは済まなくなってまいりました。