2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
次いで、参加委員との間で、ロボットテストフィールドに地元中小企業を参入させていく必要性、処理水対策の在り方、帰還等の意思の把握及び避難者が帰還できない理由の分析、福島の子供たちの内面世界を復興計画に位置付ける必要性、福島浜通りトライデックなど地域が主体となる取組を支援することの重要性、第二期復興・創生期間における福島の復興再生に向けた国の仕組みの在り方などについて意見が交わされました。
215件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
先ほど申し上げたように、例えば観光客が半分になった佐渡島、ここで営業している例えば旅館ですとか、あるいは燕のナイフ、フォークを作っている町の工場、ここで御注意いただきたいのは、この町工場というのは、直接に首都圏のレストランと取引をしているわけではなく、地元の卸問屋さんを通じて間接的に取引を行っているわけですけれども、このような地元中小企業が今回の支援金の対象となるのか、お伺いをしたいと思います。
2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
休業要請をしている都道府県の大多数、また全国各地の自治体が独自の協力金や支援金を出して、苦境にあえぐ地元中小業者を支えようとしています。しかし、その金額はばらつきが大きく、家賃の支払を含め、事業を支えるには少な過ぎます。 同じ日本の中小企業、事業者なのに、支援に格差があるのはおかしいのではありませんか。多くの国民が、外出自粛、休業要請に国が補償をと求めてきました。
2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そして四点目が、地元中小企業者の淘汰への懸念であります。そして五点目が、国有林野のそもそもの管理経営の在り方という視点。この五つの課題に一定程度整理させていただきまして、農林水産省からしっかりとした答弁をいただきたいという趣旨で今回の質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
個別の話で、個別事例の、私が、北海道、地元中小企業の皆様の悩みの一つとして聞いている話をお伝えしながら、最後、質問をさせていただければと思うんですけれども、いわゆる、御主人が普通に働いていて、夫が働いていて奥様がパートという事例について、百三万円の壁なんというのが過去によく言われたわけであります。
2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
金融庁といたしましては、金融機関が金融仲介機能を適切に発揮して地域経済の活性化に貢献することが重要であり、そうしたことが、ひいては地元中小企業等を含むミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しにつながり、金利の山が低金利帯から高金利帯に向けてなだらかになっていくというふうに考えております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
この中の具体的な取組として、地元中小企業等でのインターンシップということがあるわけでございますけれども、これはどのように企業に呼びかけたり募集ですとか選定をして、どのようなインターンシップを行うのか、教えてください。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○塩川委員 いや、でも、実際にこういったスキームを利点としている以上は、地元中小企業への発注というのはこれに逆行するものというふうにならざるを得ない。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そうしますと、こういったことをメリットとしているということになると、官公需法に基づく地元中小企業への優先発注といった自治体独自の地域振興策とそごが生じる、こういうことになりはしませんか。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
この導入はまさに分散型エネルギーシステムの構築にもつながりますし、また産業や雇用の活性化の観点からも、例えば太陽光発電の設置工事ですとか保守点検作業を地元中小工務店が請け負ったり、あるいは地熱発電で出てきた熱水が農業ハウスですとか旅館に供給されるなど、地域産業への波及や連携の事例が数多く出てくるわけでありまして、雇用、産業活性化に資するものだというふうに考えています。
2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
福島浜通りの新産業創出を目指す福島イノベーション・コースト構想は、今御指摘のありましたとおり、復興の重要な鍵であり、その実現のためには地元中小企業のチャレンジや新たな中小企業の誘致を後押しすることが不可欠と私たちも認識しております。 議員御指摘のとおり、研究開発により生まれた知財につきましては、それをいかにうまくマネジメントしていくか、いかに活用していくかということが重要であります。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そのときに御報告をいただいたとおり、地元中小企業との懇談で、事業承継税制の見直しや消費税の軽減税率に伴う事務負担増などの話題がございました。まずはこの二点についてお伺いをしたいと思います。 委員派遣当日、長谷川委員長のお計らいで、事業承継税制の特例について、あらかじめ分かりやすい資料も皆様に配付をいただきました。ありがとうございました。財務省の皆様からもその場で御説明もいただきました。
2017-03-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
第一日目は、まず、ＪＩＣＡ九州より、海外から年間千人強の研修員を受け入れ、地元北九州の公害対策や環境保全の経験を最大限生かした水質・大気汚染対策や廃棄物管理のための研修等を行っている経緯と実績、また、近年、北九州市等と連携して地元中小企業の海外展開支援に力を入れている実情等について説明を聴取しました。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そういう点も含めまして、地元中小企業者に発注をしていただけるような具体策、どういう策をもってされようとしているのかというところを一歩踏み込んでぜひお答えいただきたいと思います。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
地元中小企業者に対しての配慮をぜひお願いしたいというものであります。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、地元中小企業が他企業とＪＶを組むことにより、より大きな工事への参加の可能性も出てくるというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、鉄道・運輸機構においては、このようなさまざまな取り組みを通じまして、地元中小企業の受注による中小企業の発展でありますとか地域の振興に努めてもらいたいというふうに考えております。
2016-03-23 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
そのようなやり方が、結果として、いかに住民や子供たち、地元中小企業などの要求や実態と乖離した計画になるかは、私が指摘した「阪南 こども子育て みらい計画」の実態が如実に示しているではありませんか。 反対理由の第二は、企業版ふるさと納税です。 これは、本来、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為です。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
例えば、大学などでの講座、または資格を取りたいという方の生涯学習の場、育児、子育て、介護、地域活動などの社会参加、農業、地元中小企業への就労など、いろいろな形があるかと思いますが、このような取り組みを通じて、地域住民と交流、協働した魅力的な生涯活躍のまちが実現されるよう、国としても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
2016-01-13 第190回国会 衆議院 法務委員会 第1号
具体的に申し上げますと、官公需情報の提供の徹底や、調達機関が所在する地域の中小企業を見積もり先に含めるように努めるなど、地元中小企業者の積極的活用を推進している、このように認識をしております。 刑務所等の国の機関の調達が地方の活性化につながることは重要であります。
2015-04-17 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
事業団に管渠の維持管理が委託された場合にも、これまでは地方公共団体から受注していたそれぞれの地元中小企業、業者が業務を受注することがし続けられるのか。当然、エリアの範囲など、さまざまなものが変わってまいります。この点に関して確認をさせてください。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
長野県も、ＷＴＯ政府調達に比べて調達の範囲が拡大した場合に、地元中小企業に優先的に発注する政策、官公需とか障害者関連事業所などへの政策を維持することができないのではないのかという懸念を表明されておられます。 そこで、大臣にお尋ねします。
2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
実際に、ＷＴＯ政府調達協定が地元中小企業の官公需契約の妨げとなる事例が生じています。 二〇〇九年度の補正予算、これは麻生内閣のときでしたけれども、スクール・ニューディール事業というのがありました。
2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
長野県なども、ＷＴＯ政府調達に比べて調達の範囲が拡大した場合、地元中小企業に優先的に発注する政策、つまり官公需ですとか障害者関連事業所などへの支援、こういう政策を維持することができないのではないのかという懸念を述べております。 総理にお聞きします。 ＴＰＰは、自治体による地元中小企業優先の地域経済振興策の大きな足かせになるのではありませんか。
2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それは、ＷＴＯ政府調達協定のため、地元中小業者に限定した入札ができなかったということも報道されているところであります。 つまり、ＷＴＯ政府調達協定を理由にして、地元中小企業の官公需契約に支障が生じていた。文科省の対応などは、この官公需法の趣旨にもとるものであります。 実際には、その後、京都府においても、商工団体の働きかけもあって、分離分割発注を行う。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
ですから、この官公需適格組合というのが、やはり組合員の相互扶助と同時に技術力の向上を目的として設立をされた、いわば地元中小企業の専門家集団という位置づけだと思います。 そういう点で、発注者側に対しての働きかけ、国等の各府省の発注者側に対して官公需適格組合の活用に関する具体化を図る、そういう取り組みが今重要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
この報告では、市役所の部署ごと、市の区ごとの地元中小企業への発注件数、金額が公表されます。これにより、各部署や各区の発注担当者が、公契約の役割を自覚し、できるだけ地元へ発注することに留意することにつながって、いい意味での競い合いももたらしているわけであります。