1990-04-17 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
また、最近の大阪圏、名古屋圏における地価高騰要因でございますが、依然として金融緩和基調にあるほか、東京との割安感に伴う投資需要、あるいは関西学研、新空港、そういった大規模プロジェクトの進展によるこの地域における期待感の増大等を挙げることができるのではないかと考えております。
また、最近の大阪圏、名古屋圏における地価高騰要因でございますが、依然として金融緩和基調にあるほか、東京との割安感に伴う投資需要、あるいは関西学研、新空港、そういった大規模プロジェクトの進展によるこの地域における期待感の増大等を挙げることができるのではないかと考えております。
その地価の問題につきましては、農業内部での地価高騰要因というよりは、先ほど申し上げましたように都市での地価高騰要因、その方にはるかに問題がある。そして、その都市での地価高騰要因というのは、まさに日本の資本主義の蓄積構造それ自体から来る問題なのであって、なかなか容易には解決しがたい。