2004-02-26 第159回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そうした状況も見ながら、実は昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税の基準宅地に係る評価の割合が七割程度の水準であったというふうなことも踏まえて、こういうふうな格好になったということでございます。
そうした状況も見ながら、実は昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税の基準宅地に係る評価の割合が七割程度の水準であったというふうなことも踏まえて、こういうふうな格好になったということでございます。
一つは、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るということでございますけれども、それに続けまして、一定割合の具体的数値につきましては、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との差異、それに昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合等から七割程度とするというのが第一点でございますし、この七割程度とすることについては依命通達等の改正によって明示する、こういうことが
次に、七割という具体的数字については、これは評価がえの基本方針の中で、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨の差、昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合という大体この二つの理由を主に挙げているわけですが、この趣旨の差という理由は、実は従来固定資産税の評価額と地価公示価格との開きを指摘されたときには、開きは生じて当然なのだ、このことをずっと自治省みずから展開してこられたのですよ
○滝政府委員 地価安定期においてもばらつきがあったということは従来から言われていることでございますし、またそれが地価高騰時期には激しくなったということも言われているわけであります。
るということにいたしておりますけれども、この地価公示価格の一定割合の具体的数値につきましては、その後いろいろと研究会を設けましたり、また、実際に評価を行います市町村あるいは都道府県との間で十分意見交換を行いました結果、固定資産税の税の性格あるいは地価公示制度の趣旨、そういったものが、やはり違いがありますので、一元化するということはできないわけでございますけれども、そういった趣旨、あるいは昭和五十年代の地価安定期
○政府委員（谷口恒夫君） お尋ねの固定資産税の一定割合でございますが、御承知のように、地価公示価格には将来におけるある程度の期待価格を含んでいるということ、また昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七割ぐらいであったということを踏まえますと、例えば地価公示価格の七割程度の水準ということも考えられるわけでございますが、具体的数字を決めるにはまだ今後いろいろ流動的要素
また、昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額が公示価格のおおむね七割であったということを踏まえますと、例えば公示価格の七割程度の水準とするということも考えられるわけでございますが、七割にするかどうか、これは今後の推移等、具体的にはなお検討をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
この一定割合につきましては、いろいろな論議の過程で、この評価とそれから地価公示との間の性格的な違いとか、あるいは昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の評価額がおおむね地価公示の七割であったというようなこともございまして、例えば公示価格の七割というふうにしたらどうかというふうな議論もございましたけれども、これについてはいろいろまだ議論が残っておりまして、具体的な数値については今後早急に検討したいというふうに
そしてその一定割合につきましては、ただいま七〇％というお話もございましたけれども、地価公示制度と固定資産税の評価制度との間には性格的な違いもございますので、これを一致するというわけにはなかなかまいらない、また、昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七〇％程度であったということを踏まえまして、例えば地価公示価格の七割程度というものを水準にすべきではないかという議論
この場合の一定割合という点につきましては、この問題を論議している過程におきまして、これは地価公示とはやはり性格が違うという点を考えなきゃいけないという点、また昭和五十年代の地価安定期におきましては固定資産税の評価額が地価公示のおおむね七割であったというようなこともございまして、七割という議論もしたわけでございますけれども、しかしこの点についてはまだ詰めるべき問題もいろいろあるということで、具体的な数値
これは今後検討しないといけないわけですが、こういう超過累進税率を仮に採用いたしますと、地価安定期には相対的に税負担を軽くして円滑な土地の供給を図ることができる、また地価の高騰期には資産としての有利性を減殺しまして自動的かつ的確に投機的需要を抑制することができるのではないか、また社会的公平の確保に寄与する点も大きいのではないか、そういうことで今後さらに具体的に詰めさせていただきたいというふうに考えております