1993-02-23 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
しかしながら、御指摘になられましたように、大都市圏を中心とした最近の地価の下落傾向にかんがみまして、特例措置として、市町村の評価がえ作業のタイムリミットと考えられる平成五年一月一日時点における地価動向も勘案し、地価下落に伴う地価変動率を求めることによって地価変動に伴う時点修正を行うこととしております。
しかしながら、御指摘になられましたように、大都市圏を中心とした最近の地価の下落傾向にかんがみまして、特例措置として、市町村の評価がえ作業のタイムリミットと考えられる平成五年一月一日時点における地価動向も勘案し、地価下落に伴う地価変動率を求めることによって地価変動に伴う時点修正を行うこととしております。
○藤原（良）政府委員 平成二年の地価公示によりますと、平成元年一年間の東京都の地価変動率は、先生仰せのとおり住宅地でマイナス〇・三％でございますが、商業地ではプラス一・七％という状況でございます。市中金利は上昇してきておりますものの、土地関連融資は依然として増加しておるという状況でもございますので、地価動向についてはやはり予断を許さない状況にあるのじゃないかと考えております。
具体的な数字で見ますと、六十二年四月一日の地価公示価格によれば、東京都の平均の前年地価変動率は住宅地で五〇・五％、商業地では七四・九％という超高率となっております。これらの実態に対処するため、東京都を初め自治体でも独自の対策を講じておられますし、政府も大変遅い対応だと思いますけれども、国土法改正に基づく監視区域制度を実施されたわけでございます。
六十二年四月一日の地価公示価格によりますと、東京都平均の対前年地価変動率は商業地で七四・九％、住宅地で五〇一五％という常識を超えた数値を示しておるわけであります。この傾向は全国の大都市へと波及しつつあるわけであります。この結果、庶民の住宅取得は極めて困難になりつつあり、公園や道路等の社会資本整備にも大きな制約となっており、国民生活にはかり知れない影響をもたらしておるわけであります。
四月一日に発表されました地価公示によりますと、東京都平均の対前年地価変動率は、商業地で七四・九％、住宅地が五〇・五％、全用途地域で五三・九％という、まさに異常ともいえる数値を示しております。 このような過去に例を見ない東京における地価の高騰は、都政の推進及び都民生活にはかり知れないマイナスの影響を与えておるわけでございます。
○政府委員（田村嘉朗君） 東京二十三区内の地価の動向について説明せよという質問でございますが、六十一年の都道府県地価調査によりますと、この一年間の東京二十三区平均の地価変動率は、商業地で四〇・五％、住宅地で三〇・五％でございまして、特に都心部や南西部の方面で高い変動率になっております。
ところが、この六十年度の同じ白書の中でも、「東京都区部の住宅地の対前年地価変動率」の統計によりますと、これは行政区別に載っておりますが、約二倍以上に上昇をしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと、これは明確に上昇機運だ。ところがその見通しについては今申し上げたようなことでございまして、若干甘さがあったのではないか、私どもそう考えられるわけでございます。
先生御指摘のように、昭和六十一年の地価公示によりますと、全国の全用途平均の地価変動率は二・六％のアップということで全般的に安定しているわけでございますけれども、東京の都心商業地等におきましては非常な上昇率が見られるわけでございます。
○政府委員（小笠原正男君） ことしの地価公示によりますと、昨年一年間の地価変動率をたとえばとってみますと、全国で七・四％上昇ということになっておりまして、これを一年前の発表と比べてみますと、一年前の発表では九・六％上昇でございましたし、一昨年の発表ですとちょうど一〇・〇％の上昇ということになっておりまして、上昇していることは事実でございますけれども、昨年、一昨年に比べまして上昇率が鈍化し始めたというような
○松野国務大臣 四月一日に土地鑑定委員会が発表した地価公示によりますと、昨年一月一日から本年一月一日までの地価変動率は全国で七・四％の上昇となっており、昨年の地価公示の変動率九・六％及び一昨年の地価公示の変動率一〇％を下回っております。
○小笠原政府委員 昭和五十年代に入りましてからの、先ほど申し上げましたような平均の地価変動率でありますれば、長期的に見ればたとえば土地が他の貸付信託あるいはゼロクーポン債その他いろいろなものに比べまして、必ずしも有利な資産と言えないようになってきているというふうに考えております。
○小笠原政府委員 私どもが公表しております公示価格によります地価変動率の中には、率直に申し上げまして公共事業等によります土地の価値の増大と申しますか、そういうものと、そうでないものと二つの要素がございまして、この上昇率だけで単純に、たとえば消費者物価の変動率と比較をするというようなことはなかなか困難であるというふうに思っております。
四月一日、きょうですが、土地鑑定委員会が発表した地価公示によると、昨年一月一日から本年一月一日までの地価変動率は全国で御承知の七・四％の上昇となっている。これは五十六年地価公示の変動率九・六％を下回っております。
最近の地価動向を五十六年度都道府県地価調査によって見ますと、五十六年七月一日における対前年地価変動率は、全国平均で七・四％の上昇と、五十五年度調査における対前年変動率八・八％を下回っており、全体として上昇率も鈍化傾向が見られます。
十月一日に発表いたしました地価変動率によりますと、全国計では二％の増加でございまして、その前の四－六の第二・四半期では二・一でございましたので、わずかながら伸び率が下がったということになります。特に顕著でございましたのは、東京圏の住宅地等におきましては過去連続でずっと四半期ごとの分は下がっておりますが、第二・四半期が三・一でございましたけれども、第三・四半期は二・八という伸び率でございます。
去る十月の一日に発表された都道府県地価調査というのによりますと、昨年七月一日から本年の七月一日までの地価変動率は全国で八・八％であります。次に、全国の住宅地では平均して一一・五％、三大圏の住宅地では一六％の上昇となっておるのでございます。三大圏において非常に上昇しておるのは、なぜ上昇しておるかといいますと、効用増によるものもあるが、宅地需給がアンバランスであるというのが主な原因でございます。
実際、調べたところによりますと、いま先生がおっしゃったように、昨年七月一日から本年七月一日までの地価変動率は全国平均では八・八％、全国の住宅地では一一・五％、さらに三大都市圏の住宅地だけでは一六％という状態になっております。
○政府委員（山岡一男君） いま先生お示しの「エコノミスト」の指摘の要点は、地価公示による地価変動率を低く抑えるために、調査に当たって意図的に調査地点の変更を行っておるのではないか、変更地点での価格水準を上げておきながら、変更、新規追加地点はその年の計算に入れないという操作をする、その結果、価格水準を上げながら上昇率を低く抑える、というふうなものでございました。
○政府委員（山岡一男君） 先日、土地鑑定委員会が発表いたしました地価公示によりますと、昨年一年間におきます地価変動率は全国で一〇％、それから住宅地につきましては全国で一二・三％、特に三大圏では一六・三％というような上昇となっております。これは四十七、八年当時のような全地域、全地目が一斉に上がったという状況とは異なっておりますが、大都市圏の住宅地中心型の値上がりというのが最近の特徴でございます。
○中尾辰義君 それじゃもう一つ、これは国土庁発表の地価変動率表、五十四年一月一日から五十五年一月一日の間、この間に住宅地で、東京圏が一六・四％、大阪圏で一二・九％、名古屋で一三・六％、こういうふうに急激に上昇をしているわけですが、ここも何にも規制区域の指定ということにつきましては話がなかった、また指定にもならなかったと、ここはどういうわけですか。
それで国土庁の発表の地価変動率表によりますと、五十四年一月一日から五十五年の一月一日の間に、先ほどもお話があったように、住宅地が東京圏で一六・四％、大阪圏で一二・九％、名古屋圏で一三・六％と上昇している。私はこれはやっぱり急激に上昇したと見ざるを得ないと思うのですが、これはその中で規制区域の指定要件を満たすような地域はなかったとこう御判断になりますか、これは三大各圏の平均ですから。
毎年大々的に発表されるのは公示価格でありますけれども、その中間的な報告として地価変動率の動向を毎年一月に集計しております。ことしは年率で一七％の上昇と発表になりました。ところが、大手業者であるミサワホームが約五百地点で対象として調べた実際の取引価格の上昇率は、東京で平均二七％と発表になりました。土地対策の総括官庁である国土庁が調べたものよりも一〇％も高いのであります。