1997-03-26 第140回国会 参議院 建設委員会 第6号
ここに土地問題、地価問題等を中心といたしまして、住都公団は住宅金融公庫と相当違いはあるけれども、押しなべて全国的にシェアを持っているということについては、住宅金融公庫そのものが信頼感がある。
ここに土地問題、地価問題等を中心といたしまして、住都公団は住宅金融公庫と相当違いはあるけれども、押しなべて全国的にシェアを持っているということについては、住宅金融公庫そのものが信頼感がある。
○中野委員 終わりますが、民事局長、御答弁の予定あったのかもしれませんが、いずれにいたしましても、国土庁、法務省等々連携をしながら、せっかくのこの登記制度、それから日本の土地対策、地価問題等を、できるだけお互いに情報を交換しながら、また統一のシステムをつくりながらやっていくことによって、全体が管理しやすくなり、そしてまた土地対策もそれだけ充実をしたものになっていく。
有限な資産である土地に対する適正な課税をねらった地価税の考え方に照らしまして、地価問題等、地価税について改めて西野参考人の御意見を伺いたいと思います。
市川一朗君） まず、現行の駐車場法は昭和三十二年に制定されたものでございまして、今日的に見ますと当時としてはなかなか画期的な政策展開だったのではないかと思うわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆるモータリゼーションの進展、なかんずく自動車台数の急激な増加といったようなことがその後出てまいっておりまして、それに的確に対応する駐車場対策というものが、大臣も御答弁申し上げましたように地価問題等
しかも、地価問題等から考えますと、農地を持っておられる方が計画的に宅地化をされるときに、その所有者がみずから住宅事業をおやりいただくというのもいわゆる安定した住宅供給に資する道の一つであり、また賃貸住宅を希望する方のニーズも非常に高くなってきたということも踏まえまして、農住組合制度もさらに法定要件を緩和する等やりいいように今回改正もしていただきましたし、大都市法の改正あるいは建築基準法、都市計画法の
さらに、地価問題等いろいろうるさいわけでありますけれども、やはり四全総の言うように、一極から多極分散、地方分散をしっかりしなきゃいかぬわけでありまして、そういう意味でもこの生活排水対策は大きな力を持つんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。 そういう意味で、ぜひ関係各大臣に働きかけをしていただきましてこの法改正が実効を上げられるように御努力をお願いいたしたいと思います。
ただ、地価問題等なお予断を許さないときでありますだけに、関係地方自治体との話し合い等に関係各省の御協力をも相当いただかなければならないと思いますし、先ほど運輸大臣から御答弁がありましたように、十分相談をいたしたいと考えております。
そういう中で、今当面この地価問題等から発生しておりまして非常に大きな問題が、先ほど来御指摘のありました、マイホームの夢がだんだん遠のいているではないか。これを単なる政治的貧困というだけで片づけるには余りにも我々政治家としては情けないことでありますから、これは総力を挙げて、夢に終わらせないように何とか現実のものに取り戻していかなければいけない。
大体公務員の住宅、都心にあるのは三階か四階、せいぜい五階建てぐらいなものでございますから、それが古くなって建てかえるとすれば、民間の人も一部上の方に入れるというぐらいな有効利用をすれば地価問題等を伴わないで利用価値が出てくるということも考えられますので、今後関係の官庁とも相談をいたしまして、そういう方向で取り組んでみたいと思います。
それで、国土政策は地価問題等の関連で総合的に緊急の対策を必要とすると同時に、国の各機関あるいは地方団体が一体となってその政策を遂行しなければ実現できない問題でございますので、この法案が措置法的な部分と努力義務規定の基本法的な部分と両方をあわせて持っていることは適切な内容であろうというふうに思うわけでございます。
ところがその後、先生も御高承のとおり、地価問題等がございまして、それで「緊急土地対策要綱」という閣議決定をいたしました。その内容で、地価が異常に高騰している地域につきましては、当面売却を原則として見合わせるということを決めております。
この問題について政府部内で検討していらっしゃると私は思いますが、これは来年度の予算編成ともかかわり合いがあるわけでありますが、確かに東京にいろんな面で集中しておる、最近の地価問題等を含めてもそういうことになっている、そういうことを踏まえて総理はおっしゃったんだと私は思います。
○国務大臣（竹下登君） 住宅の基盤であります地価問題等につきましては、奥野大臣からお答えがございました。今の問題は言ってみれば住宅政策という範疇に属するかと思うのでありますが、野党共同提言の中でのコンセンサスを拝読してみますと、年間所得の五倍強というようなものといま一つは月収の二〇％というのが住居費というようなのがおおむねの提言の基礎にあるような感じで読ましていただきました。
一 今回の土地譲渡所得課税の改正を踏まえ、地価問題等現下の土地問題に適切に対応するため、土地政策の総合的な検討の一環として、土地税制についても負担の公平に留意しつつ引き続き検討を行うこと。 一 法人税については、今後における税制改革の一環として、税率、受取配当益金不算入制度、賞与引当金等の見直しについて、引き続き努力すること。
○大河原太一郎君 ただいま大蔵大臣から、さらに積極的な特別ヒアリングということで指導を強化して、まあちょっと言葉は過ぎますが、問題の金融機関に対しては積極的な指導を行う、さように受け取れる御答弁と承知したわけでございますが、いずれにしても、金融機関の社会的な責任、これについて一層こういう地価問題等において配慮されるべきであると思いますので、厳正な指導をお願いしたいと思うわけでございます。
先般、四全総をつくるに際しても、大都市の地価問題等も考えた対策を十分入れなさい、そう言って指示したところでもあります。当面の問題としては、やはり需給関係をどうするかということが大事で、うっかり法規や何かをいじくるというと、必ず脱法行為が出てきてそうしたアングラに入る、そういう危険性があります。 大事なことは、やっぱり供給をふやす、それが大原則であろう、そう思います。
したがいまして、私どもも、民間への処分に当たりましては、地価問題等いろいろ御批判を受けながらも、一般競争入札が原則だ、随意契約によることのできる場合は、法令等に定められた公共性の強いものに限りますよ、安易にこれは拡大していかないということでこれまで運用してきておるところでございます。
税外収入の確保の要請にこたえつつ、地価問題等への慎重な対応が望まれるところであります。 管内金融機関の預金残高は全国比二・〇％であり、これに比べて店舗数は全国比六・二％であって、経営効率の面でもおくれが見られます。
特に、日本のような制約された小規模の土地所有の農家がたくさんあるという中で、財界では専業農家が大規模経営に移行していくことを期待するような考え方、もっと端的に言えば、兼業農家切り捨て論のような考え方が行われておりますけれども、私ども、日本の経済条件の中で、特に地価問題等を考えましたときに、そういった経済原理だけで土地の集積力があるというふうなことはとうてい期待できないというふうに思っておりまして、むしろ
そういう考え方、法体系のもとで、一般的な地価問題等も念頭に置きながら、やはりこれを適正な農地価格に保つように指導していくということであろうかと存じます。 それから、借り賃につきましては、これはいま先生がおっしゃられましたように、標準小作料との関係があるわけでございます。これは、標準小作料という制度がそれなりに安定して機能を発揮しております。