1970-03-03 第63回国会 参議院 建設委員会 第3号
近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、昭和四十五年度当初に三大都市地域において第一回の地価公示を行なうとともに、昭和四十六年度以降における地価公示区域の拡大に備えて、人口五十万人以上の都市及びその周辺地域において地価調査を実施することといたしております。このための予算額としては三千百余万円を予定いたしております。
近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、昭和四十五年度当初に三大都市地域において第一回の地価公示を行なうとともに、昭和四十六年度以降における地価公示区域の拡大に備えて、人口五十万人以上の都市及びその周辺地域において地価調査を実施することといたしております。このための予算額としては三千百余万円を予定いたしております。
昨年御審議いただきました地価公示法に基づきまして、第一回の地価公示を本年の四月一日付官報で東京、大阪、名古屋の三大都市地域について行ないますとともに、明年度——昭和四十六年以降におきます地価公示区域の拡大に備えまして、人口五十万以上の都市及びその周辺の地域において地価調査を行なう予定にいたしております。
近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、昭和四十五年度当初に三大都市地域において第一回の地価公示を行なうとともに、昭和四十六年度以降における地価公示区域の拡大に備えて、人口五十万人以上の都市及びその周辺地域において地価調査を実施することといたしております。このための予算額としては三千百余万円を予定いたしております。
したがって、この不動産鑑定士の動員数にも限界がございますので、そういった点を勘案いたしまして、この地価公示区域は、市街化区域の中で逐次そういった関係を見合わせながら広げていく、こういうことにいたしております。