1991-09-25 第121回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（鎭西迪雄君） 確かにただいま委員御指摘のように地価公示にいたしましても都道府県地価調査にいたしましても、例えば地価調査の方が二万五千数百点ということで地価公示の地点より多いんですが、数としては相当少ないわけでございまして、これからの私どもの方向としては、地価公示制度等によりますポイントの数というものを十分充実いたしまして、日本全国のそれぞれの地域におきます地価の実勢、趨勢というものをよく
○政府委員（鎭西迪雄君） 確かにただいま委員御指摘のように地価公示にいたしましても都道府県地価調査にいたしましても、例えば地価調査の方が二万五千数百点ということで地価公示の地点より多いんですが、数としては相当少ないわけでございまして、これからの私どもの方向としては、地価公示制度等によりますポイントの数というものを十分充実いたしまして、日本全国のそれぞれの地域におきます地価の実勢、趨勢というものをよく
特に、最近行っております届け出制度等につきましては、届け出をいただきますと、そういうようなものと十二分に比準をいたしまして、適正な価格の指導をしておるということでございまして、個々のケースといたしまして、たとえば二千平方メートル以下のもので平米当たりが局地的に高いものもあろうかと思いますけれども、そういう以外のものにつきまして、地価公示制度等が基本になりまして十分適正な地価のネットワークが組んでいけるものというふうに
これにつきましては、法人等の土地譲渡益重課税制度の適用除外要件の中の適正利益要件ということで従来運用してまいったわけでございますけれども、その後、国土利用計画法の施行ということが徹底をしてまいりまして、現在地価公示制度等の普及とも相まちまして、地方公共団体によります届け出制度の運用が非常にスムーズに進むようになったという現実がございます。
そこで、現在の国総法の実施法としての都市計画法や建築基準法あるいはまた地価公示制度等の関係法との穴がうまくいくかどうか、こういうことでおっしゃったわけでございますが、穴としてどのようなことを考えていらっしゃるか。
特に、最近の物価問題は、地価対策を抜きにしては解決しがたい困難さがあることから、政府は全国的に土地利用計画を策定するほか、宅地の供給、工業の再配置、公共用地の先行取得、農地の宅地転用、地価公示制度等の拡充をはかるため、予算上も特段の配慮がなされております。 庶民が宅地を入手し得るよう、新しい土地税制のすみやかな成立が望まれるところであります。
そういうためにも、これは先回りになりますけれども、地価公示制度等もやって、いろいろとこれを接近させよう、こう政府はつとめておる次第でございます。
特に地価公示制度等も、相当な効果を近い将来あげていくんじゃないかという期待を持って実は建設計画を立てているわけでございますが、ただ、私、その土地問題の所管でございませんけれども、住宅を建てる側の立場といたしまして、やはり地価の安定ということは一番強く要望するわけでございますけれども、その中で先ほど申し上げましたような土地の需要、五ヵ年間に九百五十万戸の住宅を建てるための土地の必要面積、それから新都市計画
そのうちの一部の地価公示制度等はすでに実施の方向に向かってはおりますけれども、しかし、こうしたその対策の中の弱いものだけでは地価対策は行なわれないというふうに考えるわけでございます。土地問題懇談会の中の御意見では、地価値上がりの利益の帰属については、どうもこれは多少不当ではなかろうかという御意見も出ております。
ただ御承知のように、公共事業が非常に地価を引きあげておるのではないかというような御意見も出ておるわけでございますが、今回の土地鑑定委員会におきます地価公示制度等を活用いたしまして、適正ないわゆる公共事業の補償というようなものも確立をしながら、順次民間取引にもその抑制の効果をあらわすような方向でせっかく努力をしてまいりたいと思っております。