2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
最近、マスコミ等の論調を見ていますと、地価公示価格そのもの自体が実体経済を全く反映していない、そういうものはむだじゃないかというような議論も幾らか見られるようなこともあります。しかしながら、私としては、やはり買い急ぐ人も売り急ぐ人も関係ない、いわゆるニュートラルな立場で公的な機関が取引のある程度の水準を公的に示すということは非常に有効なことだろうというふうに思っています。
最近、マスコミ等の論調を見ていますと、地価公示価格そのもの自体が実体経済を全く反映していない、そういうものはむだじゃないかというような議論も幾らか見られるようなこともあります。しかしながら、私としては、やはり買い急ぐ人も売り急ぐ人も関係ない、いわゆるニュートラルな立場で公的な機関が取引のある程度の水準を公的に示すということは非常に有効なことだろうというふうに思っています。
私どもは、この地価公示価格そのものが高い地価を決して是認する制度ではなくて、そのときそのときのいわば資産価格というものを反映する一つの数字だ、こういうふうな認識をいたしておるわけでございますので、高い土地価格を是認するということには必ずしもならないだろう、こういうふうに考えておりますし、また、今回地価公示価格をお手本にさせていただく前提といたしましては、地価公示価格の算出のプロセスにおいてもそれなりのやはり
ですから、もし今後ずっと地価公示価格をもとにして地価税とか固定資産税を課税していくのであるならば、地価公示価格そのもののあり方を変えていただかなければ、税としての公平性といいますか妥当性は保てないのではなかろうかと私は思うわけでございます。 それでは、果たしてそういうふうに今後地価公示価格が収益還元価格として定め得るだろうかというと、私はやはり疑問を持たざるを得ません。
また、地価公示価格そのものも、いわゆる取引実例等の時価から比べますれば、またこれも六割とか七割とかという水準でございますから、結局、私どもの相続の評価というものは、本当の売買実例の評価から見れば五割近いというふうなことで、一部から見まするとまだ相当低いのじゃないかというふうな御議論もあるわけでございます。
この適正価格は地価公示価格にリンクされたものであり、大手不動産会社を中心とする大企業の地価引き上げに追随するものであることは、この地価公示価格そのものが昭和四十八、九年には年三〇％以上もの暴騰を示したことを見ても明らかであります。
そこで、大もとになる地価公示価格そのものの鑑定評価ということにお尋ねの焦点があろうかと思いますが、その場合には、おっしゃるとおりこの国土利用計画白書の百五十一ページにありますような三方式を適用するわけでございます。ただ、あらゆる場合にこの三方式を適用するのではなくて、通常の住宅地等につきましては取引事例比較法と収益還元法を適用する。
である宅地の価格七万円だといたしましても、その七万円そのものが適正なその水田の価格になるわけじゃございませんので、その点は、不動産鑑定評価基準に基づきます適正な比準方式なり何なりを使ってまいりますと、宅地にするのに幾らかかるかというような種類の計算をいたしまして、現在の水田価格を公示価格七万円から割り戻して計算をするわけでございますので、市川市当局がどう言っているかわかりませんが、ちょっと地価公示価格そのもの
それから、守られないところと、守られるところがあり、不公平さが出てきますが、私は、最近、この地価公示価格そのものが地価の高騰に拍車をかけているような気がしてきたのですが、その辺のところはどうでしょうか。
とするならば、田中内閣の大蔵大臣がこの地価公示価格そのものを否定なさる、あるいは地価公示価格の権威というものを否定なさっておる現状において、この改正法といいますものは私は意味がないのじゃないか、このような気がいたすのであります。大臣の御所見をお伺いしたいのであります。
○井上（普）委員 私も地価公示価格そのものにつきまして大きな疑問を持つのであります。したがってこれは、いまは大蔵大臣に対しましての質問だけでありますので、後ほど建設省当局に対して質問するつもりでありますが、現在の地価公示価格そのものにつきましても大蔵大臣が非常に疑問を投げかけられておるのであります。
こういうような状況になっているわけですけれども、これはやはり地価公示価格そのものが非常に低いためなのか。本来ならば、それが適正価格ですから、競争した場合は当然五分五分でもって必要なものについては公共団体に入るのじゃないか、さっきの説明からやはりそういうぐあいに思われるわけです。しかし、そういうことで出してみた場合に、やはりどうしても金額が合わないというようなことが一番の理由で入っていない。