2002-11-12 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、これは非常に困難である。 実は、今回の総合対応策のもとになっているのはあくまで骨太の方針であり、骨太第二弾なわけですけれども、その中では、土地というのは、基本的には利用価値で今は決まっているはずだ。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、これは非常に困難である。 実は、今回の総合対応策のもとになっているのはあくまで骨太の方針であり、骨太第二弾なわけですけれども、その中では、土地というのは、基本的には利用価値で今は決まっているはずだ。
それは、日本の土地の地価、日本の土地もかつては日本だけのものでしたけれども、地価そのものが国際競争の中にさらされているということで、国際商品になったという言い方を私はいたしましたが、地価、人件費、電力、ガス、水道、通信費、あるいは高速道路、鉄道、航空、港湾の料金等の物流のコスト、あるいは税、金融も含めるわけですが、トータルな産業立地のコスト、これが最近台頭してきたあるいは例えば中国と比べてどうなんだというような
そういう中において、今、都市開発、再生を進めていく上で、地価そのものがもう価値がない、地価そのものが値上げをするということがもうないと思われます。
一方、地価そのものを金融政策の目標とするということは、諸外国にも例がございませんし、難しい点が多いように思います。一般的に、資産価格は、地価もその一つですが、その資産を利用して得られる将来の収益を現在の価格に引き直したものです。
先ほど前半の方でも、国土庁に対しての御質問がいろいろあったわけですが、地価そのものは需要と供給の中で決まってくるわけございますから、当然、その地域が従来よりも何らかの形で利用できるというようなものに施策が打たれれば一地価に対しての影響はなしとはしないと私は思います。
そういう段階で、共通するというかみんなが信頼できる時価評価が果たして可能かどうかということについて、やや私は疑問を持っておりますし、特に今地価そのものが収益還元価格に戻っていく。
私どもとしましては、この地価そのもののそういった警戒を要するような動きには留意をしていたのでございまして、例えば六十一年には、金融機関に対しまして節度ある融資態度が望ましいというような要請を行い始めました。
これは、先ほどの御議論にありました、いわば現在の地価水準については大臣からお答えしたわけでございますが、しかし、いささかバブルという時期を経験してきておりますから、現在の地価そのものが実需に基づいた、いわば実効的にどうかということはいろいろ評価は分かれるところがあろうと思います。
そこで、地価そのものにつきましては実体経済の動きによって決まってくるのではないかというふうに思っておりまして、先ほど来国土庁の八年の調査結果を御紹介しましたけれども、あれも結局は実体経済がああいう地価を形成しているということではないかなと思っておりますし、これからも地価そのものにつきましては政策によって影響を与えるというようなことがあってはいけないのではないかというふうに思っております。
ただいまは地価がどうなるのかというお尋ねでございますが、地価そのものは需給関係で基本的には決まるんではないかというふうに思っておりますので、この法律の適用があるから投機が起こって地価が上がるんではないかと、こういう心配もあろうかと思いますが、結局は投資に足る実需が裏にないと投資が成立しないわけでございますので、そういう場合に限って投資家が安心して投資できるようなルートを開く、そういう意味での改正でございますので
○政府委員（窪田武君） 現在の地価につきましては、いわゆるバブルの部分は解消されたというふうに認識しておりまして、その水準が高いとか低いとかということを一概に評価することはできませんけれども、地価そのものがほぼ土地の需要と供給により定まってきているというふうに認識しております。
地価そのものは下落をしていることは明白でありまして、この一年間でも二割程度都市部では下落をしております。我々は今の地価の水準をよしとしていない。当然もっと下がっていくことを国民も望んでいる。そういう状況のもとで、二次損失が、それは努力はするでしょうけれども、努力のいかんによってなくなるというようなものではなくて、ますます膨れていくだろうということは否定のできない事実だと思うのです。
○説明員（長瀬哲郎君） 地価についてのお尋ねでございますが、地価そのものにつきましてはあくまでも土地の需要と供給との関係において決まってくるものであろうかと我々考えております。 現在の地価、商業地を初めといたしまして、名目ＧＤＰ、よくこれは従来から比較をされておるわけでございますが、その推移を見てみますと、いわゆるバブル期以前の水準に戻ったものと考えられます。
○説明員（長瀬哲郎君） あくまでも地価そのものは土地の需給で決まるということでございまして、その水準につきまして高い低いと一概に判断することはなかなか難しいかなと、こうは思っておりますが、いずれにいたしましても地価の動向につきましては今後とも注意深く見守っていく必要があると考えております。
また、地価そのものが、かつてのようにキャピタルゲイン、転がしという形で決まるのではなくて、土地の収益の反映として決まってくるはずであります。
先ほど国土庁は、鎭西さんは、地価公示価格には投機的な要素を排除しているというふうに自賛をなさいましたけれども、それだったら一体なぜ公示地価そのものが乱高下するのか、こういう国民の持っている、不信とまでは言いませんけれども、そういう疑問についてどう答えることになるのかという問題があります。
地価そのものが下がっていくことは大変いいことなのでございますが、こういう現実は債務処理の面から見れば若干のそごを来すことになりはしないか、そういう問題につきましてどのようにお考えでございましょうか。
こういう点で、これからの日本の経済の中に占める土地の騰貴による日本の経済の姿というものをやはり排除していかなければならぬ、そのためには地価の安定を図っていかなければならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、この地価そのものがどこが適正な価格なのかというのが非常に難しいと思うのです。
ですけれども、賃貸の話であれば地価そのものを余り表に出さずに済むわけです。全然出さないで事を行うということも場合によってはできると思いますけれども、公の場合もそれから民間の場合もできるだけ借りるというやり方を工夫して土地の利用を図る。それには気持ちよく貸してもらわなければいけないわけでして、地主側をどう説得するか。
私ども、今後の地価対策、土地対策を進める上で、やはり例えば三大圏等につきましては国土庁みずからももう少しきめの細かいタームで短期的な地価動向あるいは地価そのものも重要でございますが、地価に関連する関連指標といったものについてのウオッチシステムと申しますか、そういう監視体制というものをこれから強化していく必要があるんじゃないかというような認識のもとで現在いろいろと検討を進めておるという状況でございます
これは土地を証券化しまして、直接処分するのでないので地価そのものがあらわれないということでございます。この点については土地信託方式あるいは不動産変換ローン方式と同様な目的でございます。 それから、もう一つは、大規模用地について特に地方の振興、地域開発との関係でこれを切り売りするのではなしに一体的に開発していく必要がある、この目的を達するための方式だということでございます。