2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そして、国連では、国連女性の地位委員会があり、女性差別撤廃条約があり、ミレニアム開発目標があり、五輪憲章にも男女平等はうたわれている。このぐらい世界で当たり前のこととして認知されている、その概念について、森会長のあの発言というのは、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるというのは、裏を返せば女性は黙っていろという趣旨のことを世界に向けて叫んだに等しいんです。
そして、国連では、国連女性の地位委員会があり、女性差別撤廃条約があり、ミレニアム開発目標があり、五輪憲章にも男女平等はうたわれている。このぐらい世界で当たり前のこととして認知されている、その概念について、森会長のあの発言というのは、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるというのは、裏を返せば女性は黙っていろという趣旨のことを世界に向けて叫んだに等しいんです。
そして、その後で、女性の地位委員会、ＣＳＷというのが必ず二週間ほどニューヨークで開催されます。今年はオンライン開催ですけれども。このときまでに森会長が替わっていなければ、この会議で物すごく日本はたたかれると思います。
外国の事例なんかを見ると、賃金を男女が平等にとか、女性の貧困を撲滅するために国会の中に女性の地位委員会というのをつくるような国があったりだとか、全ての政府機関をジェンダー平等という視点で分析したりする国があるというふうに聞いていて、ジェンダー平等の実現に世界が力を尽くしていると。
このｗａｍの代表である渡辺美奈氏がニューヨークで二〇一五年三月九日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会パラレルイベントのタイトルは、慰安婦問題の真実と正義、第二次世界大戦時の日本軍性奴隷であり、主催したのがヒューマンライツ・ナウというＮＰＯ法人です。 当法人の理事長であるシン・ヘボン氏は、先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に検事として参加をしていました。
ＨＲＮは、女性の地位委員会において「慰安婦」に関するサイドイベントを開催していた。同議員は、国会に対し、国連との協力活動において「ＮＧＯの国際的な発言のあり方をコントロール」するよう要請したとされており、「日本を貶めるためにプロパガンダを利用しようとしている人々がいることは明らか」と述べ、右発言はソーシャルメディアで繰り返されている。
次は、自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント、これに対しましては日本がイニシアティブを取りまして、二〇一四年三月の五十八回国連婦人地位委員会に提出され、採択されております。
○井坂分科員 ところが、また昨日も韓国が、女性家族相が国連本部の女性の地位委員会というところで演説をしているわけですね。どういう演説かといえば、慰安婦問題はまだ解決していない、未解決だ、そして、必要な措置が完全な説明責任とともになされるべきだ、要は必要な措置がされていない、こういうことを強く国際社会に訴えているわけであります。
そして、本年の三月に開催された女性の地位委員会で初めて一三二五決議の国別行動計画を日本政府は策定するというふうに発表をしたというふうに聞いております。Ｇ８の中では策定していないのは日本とロシアのみという状況だということであります。
例えば二〇〇五年の第四十九回国連女性の地位委員会決議でも、〇四年十二月二十六日のインド洋の大津波の災害などを引きながら、女性と女児が、最近の津波災害を含む自然災害とその結果によって悪い影響を受ける人々の大多数を占めているとか、災害状況において生存者のケアや家族と地域の維持を含め女性が多面的で多様な役割を持っているとか、女性と女児が性的虐待やその他の形態の性暴力を含め暴力を受けやすい、そうした指摘をする
○中川国務大臣 この決議は、東日本大震災の経験を共有して、災害に対するよりよい制度、対応に向けた国際社会の取り組みを促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会において日本から提案をして採択がされたということであります。
さて、次の質問なんですけれども、ことしニューヨークで開催されました第五十六回国連婦人の地位委員会において、日本提案の決議、自然災害とジェンダーが採択をされました。その趣旨についてと、本改正案にその趣旨がどのように盛り込まれたかについて、男女共同参画大臣も兼任をされている中川防災大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君） 御指摘の決議は、東日本大震災の経験を共有し、災害に対するより良い制度、対応に向けた国際社会の取組を促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会におきまして日本から提案し、採択されたものでございます。
東日本大震災から一年になるに当たりまして、自然災害と女性に関する様々な課題について、我が国の震災の経験や教訓を各国と共有をして国際社会の理解を深めるとともに、より女性に配慮した災害への取組を促進することを目指しまして、第五十六回国連婦人の地位委員会に自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントと題する決議案を提出をさせていただいたものであります。
今回五十六回なんですが、二年後の五十八回のこの国連婦人の地位委員会にはきちんと報告をしなくちゃいけないことになっているんですね。 国内においてはしっかりその取組を進めていかなくてはならないと思っておりますが、今後この教訓をどのようにして国際社会と共有していくのかと、この点については外務省が様々な機会を通じてしっかりと周知をしていっていただかなくてはならないと思っているんです。
次に、三月の九日の日に第五十六回国連婦人の地位委員会で、我が国が提出しました自然災害とジェンダーという決議案が採決をされました。採決に至る経緯、そして決議の主な内容を御説明いただけますでしょうか。
本年四月二十日の第五十一回国連婦人の地位委員会等について聞く会において、そこには私は出られなかったので、事務所の者を出させたんですね。そうしたら、板東久美子男女共同参画局長は、男女共同参画基本法を施行されたころから自殺者が三万人を超えているが関係があるのではないかという質問に、経済的理由からくるうつ病などが原因であって、男女参画基本法と自殺者は全く関係ない、全く関係ないと断言していました。
世界じゅうから百五十名以上の国会議員が参加し、国連の第五十一回婦人の地位委員会の審議を補完するものでありました。我々ともにテーマに従い、発表させていただきました。その会の終わり、締めくくりに当たり、モニカ・サビエル委員長から、女児は男児に比べて精神的、肉体的ヘルスケア、教育へのアクセスが限られていると。女児は権利や機会を与えられることが少ない。男児に比べ自信に欠けるがサポートを得られない。
この問題につきましては、先日もその取組強化が国連婦人の地位委員会で決議されたところでございますけれども、アメリカの国務省の人権報告書では、去年も今年も引き続いて、依然として日本にはそうした問題が残っているというふうに指摘されております。 昨年末に人身取引対策行動計画が策定されました。これを速やかに実行に移していただきまして、人身取引対策とその被害者保護に全力で取り組んでいただきたい。
次に、二月二十八日から三月十一日まで第四十九回国連女性の地位委員会がニューヨークで開催されました。これ、世界北京女性会議から十年、北京で採択されました北京行動綱領を再確認するために、北京プラス10と呼ばれる重要な国際会議でございまして、三月二日に日本代表の代表演説があり、西銘順志郎内閣府政務官が報告されたと聞いておりますが、西銘政務官がこの会議に出席された経緯を御説明していただきたいと思います。
次に、現在、ニューヨークの国連本部で国連女性の地位委員会が開かれています。日本政府代表は国連総会で決意を述べました。どういう中身でしょうか。
今年は基本法制定から丸五年という節目の年に当たりますので、来年は、北京で第四回世界女性会議からは十年目でありますから、国連では国際婦人の地位委員会を格上げをいたしまして、いわゆる北京プラス10の会合が開催されることになり、男女共同参画基本計画の改定を十七年度に控え、計画の改定に向けた議論が開始されたところと伺っているわけでございます。
政府としても、国際的協調を進めることは男女共同参画社会の実現を図る上で必要不可欠であると認識しておりまして、各国政府等との情報交換、国連婦人の地位委員会等、国際会議への参加、国際社会における取組との連携を図るための措置を積極的に進めているところでございます。 また、来年三月には、いわゆる北京プラス10の開催が予定されており、この会議に向けても国際的協調を更に進めてまいりたいと思います。
北京宣言及びその行動綱領や、最近の国連婦人の地位委員会年次会合の報告書などでは使われておりません。男女共同参画社会基本法、基本計画等、国の行政においても使用しておらないところでございます。したがって、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式な概念を示せと言われても、示すことはできません。
それ以降、国連代表部勤務時には、婦人の地位委員会における女子差別撤廃条約選択議定書の作成に参加しておる、また九八年から二〇〇〇年まではジェンダー問題について、埼玉県副知事として埼玉県知事のアドバイザーとして、埼玉県女性問題協議会委員及び埼玉県男女共同参画推進条例草案委員会顧問を務める等の専門性があると私ども判断しておるわけでございます。
二〇〇二年の十一月十二日に、男女共同参画局の坂東眞理子局長はこのように答弁をされているわけですが、 ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。
十一月十二日の参議院の内閣委員会で、内閣府の坂東眞理子男女共同参画局長は、ジェンダーイクオリティーとかジェンダーフェアネスという言葉はあるけれども、ジェンダーフリーという言葉はないではないかという質問に対して、そのとおりだ、ジェンダーフリーという用語はアメリカでもない、北京宣言でも国連婦人の地位委員会でもない、日本の男女共同参画社会基本法でも計画でも使用していない、画一的に男性と女性の違いを一切排除