2004-04-20 第159回国会 衆議院 法務委員会 第16号
この際、日米地位協定下の米兵被疑者の取り扱い、司法手続をめぐる協議ということが問題になり、つい先日、四月二日でしょうか、この問題について合意が成立したというふうにされております。 これは、外務省なり政府の説明によれば、米国側は捜査に協力するということで立ち会うんだということでありますが、率直に考えれば、やはり、これは取り調べ時において事実上第三者の立ち会いがあるということだと思うんですね。
この際、日米地位協定下の米兵被疑者の取り扱い、司法手続をめぐる協議ということが問題になり、つい先日、四月二日でしょうか、この問題について合意が成立したというふうにされております。 これは、外務省なり政府の説明によれば、米国側は捜査に協力するということで立ち会うんだということでありますが、率直に考えれば、やはり、これは取り調べ時において事実上第三者の立ち会いがあるということだと思うんですね。
外務省の条約上の見地から見て、まず第一に、自衛隊のミグ２５調査に協力をいたしました四十名に及ぶ米軍の要員は地位協定下の米軍であるというふうに認識されますかどうか。それから、いま防衛庁から言われましたような、つまり防衛庁設置法五条四項に基づく役務の調達ということで地位協定下の米軍を一定期間借りることは、自衛隊の指揮、監督下に入れることができるとお考えになっておられるか、またその法的根拠。
だから私が冒頭に、一体、安保条約、地位協定下において国民の基本的人権は守られていると思うのかというのも、これは氷山の一角にしかすぎないのですよ。しかも施政権が返還されてもこういう状態というのは、一体政府はどうお考えなのか。この問題は条約とか地位協定とか法律というよりも、人道的立場において政府が主体的にどうするかという問題ではないですか。そうお考えにならないですか。
つまり冒頭に述べました、米軍の国内法尊重義務の規定があらためて見直されている昨今、また、日中国交正常化がすでになった現時点、安保条約、地位協定の再検討、あるいは少なくともその運用上の配慮が当然視されている情勢において、現行安保条約、地位協定下における米軍に対する特権などを規定した国内諸法制についても意見を承りたいと述べたのでありますが、御遠慮になりまして、時間の関係を気にされましてこれを留保しておられます
一面また日中国交正常化がすでになった現時点、安保条約、地位協定の再検討、あるいは少なくともその運用上の配慮が当然視されている情勢において、現行の安保条約、地位協定下における米軍に対する特権などを規定した国内諸法制についても御意見をお述べ願いたいと考えておる次第でございます。
そうしますと、地位協定とは何ら矛盾しないと言うけれども、地位協定下における新しい施設の提供ということが返還後あり得るということにならざるを得ません。これ以上申し上げると、今度はリストのほうに話が入っていって、臨時国会での一つの問題点の中に入っていきますけれども、新しい提供をするというような点の限りにおいて、その限度において、地位協定とは矛盾しない。新しい提供ですね、いずれにしても。
そこで当然復帰後におきましては、日本国政府が偶々の地主と契約を締結するということでございますが、これは、現在は米軍の施政権下にございまして、原則的には布令二十号によりまして、土地の取得なりあるいは収用をやっておるわけでございますけれども、それ以外の形態としても、そういう形態が現実にあるわけでございますので、復帰後におきましては、安保条約地位協定下におきまして所定の手続を進める、こういうことに相なるわけで
○島田説明員 安保条約地位協定下に基づきます手続を進めるわけでございますので、その点においては、従来の使用権の取得と申しますか、それとは形態が違っておるということは事実でございますが、（中谷委員「新しいということばを使いたくないですか、やっぱり」と呼ぶ）私どもはその使用の実態と申しますか、これは継続しておるというふうに認識をいたしております。
○島田（豊）政府委員 沖繩復帰後の米軍雇用者の雇用形態につきましては、当然本土と同様に地位協定下の間接雇用形態に改めるという基本的立場から、復帰準備の一環といたしまして、現在日米間で内々の話し合いを行なっておるという段階でございます。
ですから、一面において地位協定の改定ということも検討していくと同時に、いまの地位協定下においても、できることで、しかもそういう発想に合うような具体的なものがありますから、そういうことも同時にどんどん手がけていきましょうやというのが私のつけ加えた意見でございまして、この点についても中曽根君と全然同感でございます。
同時に、しかし、いまの地位協定下においても、できることはどんどんやっていきましょう。中曽根長官と私の答弁とをあわせてお読みいただければ、政府の見解というものは非常によくおわかりになるはずでございます。
また、間接雇用の問題につきましては、施政権返還後は、当然沖繩の軍労務者の雇用関係を本土と同様、地位協定下での間接雇用制に移行することでもあり、今後復帰準備の一環として、日米間でそのための準備を進めていくこととなっております。
これなくして現在の地位協定下における、安保条約における軍輸送の負担の問題というのは、これは明らかにならぬのです。こういうものはすっかり暗箱の中に投げ込まれて、全然表面に出てこない問題だ。したがって、これについての日米合同委員会の合意書を出してもらいたいと思う。 第三の資料の要求としては、これは東京の山手線、それから中央線、総武線、それから東海道線、横須賀線、この周辺のとにかく営業係数……。