2004-05-27 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（海老原紳君） これは前回も大田委員に御説明申し上げましたけれども、先ほどの国土交通省の御答弁にもありましたように、現在の取扱いというのが、長崎県内に使用の本拠を有する自動車にかかわるものを除きまして車庫証明を求めていないという事態にあるわけでございますので、これで地位協定どおりの扱いをするということになりますと、これまでの扱いを変えるということになるわけでございます。
○政府参考人（海老原紳君） これは前回も大田委員に御説明申し上げましたけれども、先ほどの国土交通省の御答弁にもありましたように、現在の取扱いというのが、長崎県内に使用の本拠を有する自動車にかかわるものを除きまして車庫証明を求めていないという事態にあるわけでございますので、これで地位協定どおりの扱いをするということになりますと、これまでの扱いを変えるということになるわけでございます。
だから、私は、在日米軍基地がどのように運用されているのか、地位協定どおり使用されているのか、これを、安全保障の観点からも、日本の外交の観点からもただしていくためには、外務省が保有をしている「日米地位協定の考え方」増補版、これは参事官の話だと単なる覚えだというんですよ。
その問題は実はあとでここで指摘してお伺いをいたしたいと思いますが、いま申し上げました、先ほど来質疑をしておりますところの十二条六項に基づく解雇の場合も、実際にはこの地位協定どおりに行なわれていないと私は思うのです。従来、アメリカ軍が保安解雇と称して首を切った場合は、一体どういう場合に首を切っているのですか。