2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○屋良委員 犯罪を犯した人の財産、給料などを差し押さえるというのは、それは国際間の取決めでやられるはずなので、地位協定とはまた別個のシステムでやっているはずですよ。 今、安全保障環境等の違いをおっしゃいましたけれども、これは子供の養育費の話ですよ。子供の養育費を回収しようという議論で、何で安全保障が関係するんですか。どう直結するのかというのが全く分からないんですね。
○屋良委員 犯罪を犯した人の財産、給料などを差し押さえるというのは、それは国際間の取決めでやられるはずなので、地位協定とはまた別個のシステムでやっているはずですよ。 今、安全保障環境等の違いをおっしゃいましたけれども、これは子供の養育費の話ですよ。子供の養育費を回収しようという議論で、何で安全保障が関係するんですか。どう直結するのかというのが全く分からないんですね。
前回も議論させていただいたんですけれども、確かに、養育費のような、長期にわたって給料を差し押さえるような制度というのは、今の地位協定上、ないわけですね。
この見舞金の支給制度は、損害賠償に関するものでありまして、この損害賠償に関することは地位協定本文におきまして規定をされております。ですので、ちょっと養育費とは性質が異なるものでありまして、なかなか、委員の問題意識自体は共有させていただいてはいるんですけれども、本件を地位協定の運用で解決をしようと思うと、これはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持に伴う経費は米国が全て負担することを定めており、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九八七年、米国の財政悪化を理由に特別協定を締結しました。以来、当初五年限りで、暫定的、特例的、限定的な負担だと説明していたにもかかわらず、協定、改正議定書の締結を繰り返してきました。日本の負担総額は、来年度予算案計上分を含め、実に八兆円近くに達します。
第一の基地従業員対策費は、日米地位協定にも、議題となっている特別協定にも支出根拠はありません。支出根拠に関する認識を伺います。 第二の提供施設整備費は、日米地位協定第二十四条二項を根拠とするものであり、その他の三項目、労務費、光熱水料費、訓練移転費、すなわちホスト・ネーション・サポートは特別協定によるものです。
お尋ねの経費について、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するため、昭和五十三年度から基地従業員対策等を、また、昭和五十四年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担してきているものであります。
地位協定第十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務というものをまず負っているわけでございます。また、米軍の飛行については、米側と様々なやり取りを行っておるところです。米側から改めて、飛行に当たっての安全確保が最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的である米軍の規則にのっとって行われているという説明があったところでございます。
今、大塚議員も関連して地位協定質問されました。 私も、米軍の岩国基地の大増強と中四国での被害についてお聞きをいたします。 まず防衛省、お聞きしますが、米軍の岩国基地が沖合移転をされて以降、米軍機が次々と追加配備をされました。沖合移転後に新たに配備をされた米軍機の種類と数、それぞれの配備の理由についてお示しいただきたい。
こういうようなことはやめさせるし、ヨーロッパなどのようにちゃんと基地に規制ができるような地位協定の抜本改定も必要だということを外務大臣にも防衛大臣にも求めまして、時間ですので終わります。
○市川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我々政府の立場としては、ＮＨＫ受信料は地位協定上免除されておらないということでございます。
米軍の言いぶりは、日米地位協定の第十三条、これを根拠に言っておりますけれども、合衆国側は、日本放送協会の放送受信料が一種の租税であり、地位協定の規定、地位協定第十三条の第三項、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、これらの者が一時的に日本国にあることのみに基づいて日本国に所在する有体又は無体の動産の保有、使用、これらの者相互間の移転又は死亡による移転についての日本国における租税を免除される
ただし、在日米軍の駐留に関しては、日本の主権が制約されている地位協定に起因する様々な問題が存在します。日米間の地位協定は、戦後七十年間一度も改定されておらず、米国が他国と締結している地位協定と比較しても多くの制約が残っています。 その一つが、米軍が排他的な基地管理権を持っているため、駐留軍等労働者の労働実態が把握できない環境にあることです。
○赤羽国務大臣 今、資料もつけていただいておりますが、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、米軍機が飛行する場合には、国土交通大臣に対し、飛行計画の通報が必要でございます。 そのうち、米軍機を含め、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されております。
米軍ヘリは航空法の最低安全高度の基準が適用除外になっている一方で、日米地位協定及びこの日米合同委員会の合意に基づいて、我が国の国内法を尊重し、航空法の当該基準に従うこととなっているわけでありますけれども、その理解でよろしいかということと、この航空法の最低高度基準の内容を伺わせていただきたいと思います。
尖閣諸島に属する久場島及び大正島の土地及び周辺水域並びにそれらの上空域につきましては、日米地位協定第二条一項（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米側に提供されております。
まず、この二島は日米地位協定ではどのような扱いになっているか、説明してください。
○北村経夫君 日米地位協定では、米軍に提供された施設で、使用の必要がなくなれば返還されることになっています。この四十三年間も使用していないのに返還されないのはなぜでしょうか。
○荒井委員 地位協定の関係では、外務省や防衛省は過去のしがらみがあり過ぎて、なかなか新しいところに踏み込めないのかもしれませんけれども、これは民間人としての、そういうセンスで、アメリカもアメリカの基地を守ろうとするならば、日本国民の国民感情というのは大事にしないと駄目だということを誰かが言わなきゃ駄目ですよね。そういう話を最後にして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
発言になりますと、やはり、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法というのが厳然とあるということは事実です。ですから、これは外務省、防衛省に任せなければいけない。 他方で、日本の上空の安全を守るというのは国土交通省の役目ですから、その本来与えられた使命はしっかりと責任を果たさなければいけない、こう思っております。
例えば、今の尖閣諸島の状況を考えると、日米地位協定で定める米国射爆場になっている久場島、大正島で日米の共同演習というものを実施しようじゃないかということについても是非オースティン長官に提案をしていただきたいと思います。 もちろん、東シナ海でいろんな日米の演習をやっていることは私も存じ上げております。
最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 日米地位協定については、防衛大臣からも答弁ありましたが、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきています。 例えば、二〇一五年には環境補足協定、一七年には軍属補足協定の策定が実現いたしました。
最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 日米地位協定について様々な御意見があることは承知をしておりますが、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していきます。
そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。特別協定は廃止し、地位協定の規定どおりに米側に負担を求めるのが当然ではありませんか。
繰り返しで恐縮でございますけれども、地位協定の第十八条におきましては、先ほどの答弁の途中からになりますが、米軍構成員等の公務外の事項につきましては、基本的に我が国の民事裁判上の手続に従うことが定められておりますとともに、日本国の法律に基づいて強制執行を行うべき私有の動産が、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内にある場合には、合衆国の当局は、日本国の裁判所の要請に基づいて、その財産を差し押さえて日本国
そして、日米地位協定では債務を回収するというような仕組みがない、給与を差し押さえるという仕組みがない。なぜなら、この人がアメリカの銀行で給与振り込みを受けている可能性がありますね。日本の基地の中でＡＴＭを使って給料を引き出しているというときには、日本国内には財産がないんですよ、動産が。そうすると、差押えが不可能になるんですね。
日米地位協定上、米国は、公務執行中に米軍構成員等が第三者に与えた損害に関する判決の執行手続についてを除きまして、米軍構成員等に対する日本の民事裁判権からの免除を請求してはならないこととなっております。したがいまして、米軍構成員等の公務外の事項につきましては、基本的に我が国の民事裁判上の手続に従うこととなっております。これは、地位協定第十八条九項に定められております。
抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。 あくまで基本政策原案の一部でございますけれども、私自身は、大枠を見る限り、政権交代しても外交の継続性は十分維持できると考えております。そんな思いでこれからも外務委員会に臨ませていただきたいと考えております。 さて、質問の方に移らせていただきます。
米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。 防衛省としては、引き続き、外務省と緊密に連携をして、米側に対して、安全面に最大限の配慮を求めるとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。 我が国側でございますけれども、これは租税ではないというふうな理解をしてございまして、在日米軍も放送法あるいはＮＨＫの放送受信規約の規定に基づいて受信契約を締結して受信料を支払う義務があるというのが我が方の立場でございます。
○鈴木政府参考人 尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
第五四二号） 同（宮本徹君紹介）（第五四三号） 同（本村伸子君紹介）（第五四四号） 同月三十日 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（山内康一君紹介）（第六二三号） 同（菊田真紀子君紹介）（第七四六号） 同（小宮山泰子君紹介）（第七四七号） 同（逢坂誠二君紹介）（第八七九号） 同（枝野幸男君紹介）（第九五九号） 同（中川正春君紹介）（第九六〇号） 日米地位協定
経済政策を見直すことに関する 請願（第二七九号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三四九号外一四件 ） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第三六二号外三一件） ○ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准に関する請 願（第五一二号外一三件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第六七八号外一件） ○日米地位協定
次に、四ページの六七八号から五ページの八五六号までの三種類十八件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、日米地位協定の抜本的改定等を求めるものです。 以上でございます。
さらに、日米地位協定の第三条三項でも、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」としています。まさに、法令適用はその妥当な考慮じゃないでしょうか。固定翼機に必要なクリアゾーンのない普天間飛行場を、外来機、中でも固定翼機が使用することは禁止されるべきです。
最初に、一月には、日米地位協定のことに関連して、そもそも我々としての日米地位協定の改定案を出しましたので、それに応じて外務省にも、やはり改定するべきではないか、とりわけイタリアやドイツが同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら地位協定に国内法をきちっと適用しているにもかかわらず日本はそうではないという点について見直すべきではないかということを申し上げ、それを含めた我々の見直し案を提示したところ、タイミング
十ページ目が、実は沖縄県が他国地位協定調査というのをやりまして、これは翁長知事の頃のものなんですけれども、これ、いわゆる同盟国じゃなかったところ、敵国だったところ、イタリアとかドイツとかの部分なんですけれども、そこでも、いかにほかのところがちゃんと自国で米軍というものを管理をしているかということが書かれております。
また、同じその共同発表では、在日米軍は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用している、ＪＥＧＳと我々呼んでおりますが、日本環境管理基準を作成することなどを確認しておりまして、さらに、二〇一五年に締結された国際約束である日米地位協定の環境補足協定においても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持するとされておりまして、そのＪＥＧＳには漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記されております