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3610件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

次に、八ページの一五八六号から十ページの二九一三号までの三種類七十件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、北部訓練場のオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留の米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定などを求めるものです。  

神田茂

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

第一に、対等な日米関係に程遠い日米地位協定の見直し。昨年末に公表した国民民主党の地位協定改定案と軌を一にして、今年一月、駐留米軍にも国内法を適用する姿勢を示したことは一歩前進です。しかし、依然として実態は変わりません。  第二に、北方四島の返還。三月六日の予算委員会で、総理が北方四島を固有の領土と表現しなくなったことには驚愕しました。  

大塚耕平

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

御指摘の航空管制合意を含め、日米地位協定に関する資料につきましても、そうした努力の一環としてウエブ上で公開するようになったものと認識しております。  次に、外務省ウエブサイトに掲載されている航空管制合意が概要か全文であるかにつきましては、これは概要でございます。

佐藤正久

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

日米地位協定に基づく航空交通管制合意が約三十年にわたって公開をされず、二〇〇〇年代になって突如として外務省ホームページに掲載された理由を教えてください。また、外務省ホームページに現在掲載されている同合意、皆さんにお配りしている紙の四ページ目がホームページに掲載されているその実物でございますけれども、この合意文書は概要ですか全文ですか、はっきりとさせてください。

津村啓介

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

また、今回の正当性についてでございますけれども、お尋ねの航空交通管制合意は、日米地位協定第六条の規定にのっとって、第六条にかかわる技術的な事項を定める細則であり、同六条においては、空域に関する協調及び整合を図るために必要な取決めを結ぶことを行政府に求めているものであります。  

佐藤正久

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

田中聡

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。  

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

結びに、日米地位協定の問題について指摘します。  多くの日本人は何も知らされておりませんが、日米地位協定は実は在日米軍に対する日本の警察権行使を否定してはおりません。にもかかわらず、現在まで米軍に対して日本の警察権は一切行使できないことになっております。

川合孝典

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

そもそも、全国どこでも米軍が訓練できるとは地位協定のどこにも書かれていません。にもかかわらず、日本中で自由勝手な訓練がまかり通ってきました。このような米軍の行動の権利は、いつ、どこで取り決められ、日米間にどんな合意が存在するのか、明確にしていただきたい。  

井上哲士

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。  そもそも、日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知しています。  

安倍晋三

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

在日米軍は、日米地位協定第三条一に基づき、在日米軍の施設・区域内において警護のための必要な全ての措置をとることができるというふうにされております。  在日米軍が、この規定に基づきまして、警護のために必要な措置の一つとして、駐留軍等労働者警備員に拳銃等を携帯させて在日米軍の施設・区域内において警護に当たらせることは、同協定上認められることでございます。  

鈴木量博

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

さらに、問題は、日米地位協定第十八条第五項(e)で、本来その金額の七五%を日本政府が米国政府に対して求償し、お金を取るべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府へ損害賠償金を求償し、控訴をやめるべきです。  以上の理由から、二〇一七年度予備費は承諾できないことを申し上げ、反対討論といたします。

仁比聡平

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

日米地位協定の環境補足協定においても、米国は、JEGSを発出、維持すること、JEGSは漏出への対応、予防に関する規定を含み、両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するとされています。例えば、PFOSそしてPFOAに当てはめますと、さきに述べましたように、米国は米環境保護庁の勧告値があります。

糸数慶子

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

最後に、安倍総理は先日、本会議において、日米地位協定を見直す考えはないと答弁をしておりますけれども、沖縄のこの問題も北方領土の問題も、日米地位協定の抜本的な見直しができない限り、こうした問題は解決できないんじゃないでしょうか。  

福田昭夫

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定め、公務以外は日本に裁判権を認めていました。ところが、日本政府は、一九五三年に殺人などの凶悪事件を除き裁判権を行使しないと米側に伝達、いわゆる裁判権放棄密約が成立しました。  翌年の一九五四年には、密約を検察内に浸透させるために、法務大臣から検事総長らに処分請訓規程という内規が出されております。

糸数慶子

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

だからこそこういった議論をするわけでありますけれども、公明党は、昨年、日米地位協定検討ワーキングチーム、五項目から成る提言、これを官房長官に提言をしました。そして、今年の一月末には河野義博参議院議員も訪米をいたしまして、日米地位協定などの改定を求めて関係者に要請活動を行いまして、河野外務大臣には二月の予算委員会でお願いをしているところであります。  

秋野公造

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

異常な特権、日米地位協定に関しては、抜本的な見直しを求める声が高まっておりますけれども、その日米地位協定すら守られていない。協議も交渉も進展が見られないというのは、やはりおかしいと思いますし、許されないということだというふうに思います。  予備費にかかわってそのことを強調させていただいて、時間がございませんので、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。  河野大臣、もう結構でございます。

本村伸子

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

まず、日米地位協定にかかわって質問をさせていただきたいというふうに思います。  二〇一七年度、二〇一六年度の予備費で、米軍基地爆音訴訟の関係で、国側控訴に係る支出が続いております。日米地位協定第十八条第五項(e)は、米国側に起因するものは、裁定され、合意され、又は裁判により決定された額は、その金額の七五%を米国が負担するというふうになっております。  

本村伸子

2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 24号

最後に、日米地位協定の改定についてお尋ねします。  現行の日米地位協定は、一九六〇年の締結以来、今日まで一度も改定されないまま、まさに不平等な形で、我々が享受をしている主権にかかわる問題です。  

渡辺周

2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 24号

日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。  そもそも日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知しています。  

安倍晋三

2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 16号

まず、対象防衛関係施設の指定について、条文上、対象防衛関係施設として指定され得るのは、自衛隊の施設及び日米地位協定第二条第一項の施設及び区域、在日米軍施設・区域とされていますが、自衛隊の施設のうち、指定される施設、指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、また、在日米軍施設・区域のうち、指定される施設、指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、御説明をお願いいたします。

木戸口英司

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

その中で、日米地位協定の規定は、ほかの地位協定の規定と比べても、NATO地位協定と並んで受入れ国にとって一番有利なものとなっていますと、これまた断定しているんですね。NATOと比較しているのは外務省なわけですね。  と同時に、先ほど最初の質問に答えられましたけれども、相互防衛義務、まさにこの相互防衛義務と地位協定の内容がリンクしているんじゃないですか。  

藤田幸久

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定と米軍が第三国との間で締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や安全保障環境などの環境なども踏まえた全体像の中で検討する必要があると考え、一律に比較するには難しい面があるものと承知をしております。  

河野太郎

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較につきましては、先ほどから申し上げているように、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用、あるいは安全保障環境などの背景も含めた全体像の中でそれぞれ全体として検討していく必要があると考え、一律に比較するのは難しい面があると承知をしております。

河野太郎

2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

○国務大臣(岩屋毅君) 日米地位協定の第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきまして米側から要請がある場合は、その必要性や設置場所について、日米安保条約の目的の達成や社会的、経済的影響を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠でございますので、影響を受ける関係地方公共団体に対し丁寧に説明を行うなどして地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

岩屋毅