1971-02-16 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
地位協守のもとにおいては個々の地主との契約になってしまう。では、もう一度お尋ねいたしますけれども、返還をされて、安保と地位協定がかぶってきた段階において、地主との契約がなければ基地は開放されるわけですね。
地位協守のもとにおいては個々の地主との契約になってしまう。では、もう一度お尋ねいたしますけれども、返還をされて、安保と地位協定がかぶってきた段階において、地主との契約がなければ基地は開放されるわけですね。
在日米軍の使用しておる専用設備のうちで、終戦処理費及び安全保障諸費支弁で作られました設備に対する料金の適用につきましては、地位協定の解釈上、日米両国間に見解の相違がありまして、米側は、地位協、定の第二条にいう施設、区域の運営に必要な設備、備品及び定着物とみなすことによりまして無償でこれを使用することができるというのが向こうの見方であります。