○国務大臣（橋本龍太郎君） 意見と言われますと、私なりの感じはございますけれども、もともと椎名先生のお父様、椎名外務大臣の国会における非常にユーモアのあるやりとりとして、日米安全保障条約におけるアメリカの法的地位いかんという問答は私どもが国会に出ましたころから伝説的になっておりました。そして、そのお父様の言葉を引かれた椎名先生、非常にうまく引かれたという感じで私は拝聴しておった次第です。
法律的には、これは年俸制の法的地位いかんあるいは基準法で規定されている裁量労働制の見直しの問題に連なる問題と思います。 より根本的に、労働力不足下で雇用システムがどうなっていくかについては、日本的な長期雇用制度は緊密な企業別労使関係の基盤でもありますので、大企業では私はもろもろの修正を施されながらも労使双方によってその維持が図られていくのではないかという気がいたします。
しかしながら、同時に特定の商品につきまして特定の国内事業者が独占的に輸入する権利を持つということになりますので、当該商品と当該契約の当事者の市場における地位いかんによっては、あるいは輸入総代理店の行動いかんによっては国内流通に競争制限的に作用するということもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
他面、脱退ということになりました場合には、先ほど来大臣がお答えいたしましたように、我が国の地位いかんという問題がもちろんございます。それから、水産の面に限ってみれば、アメリカ海域での操業についていろいろ問題点が出てくるわけでございまして、これも既に委員から御指摘がありました点で、細かい答弁は省略させていただきます。
したがいまして、作成者の立場、地位いかんによりましては、やはり真実の内容のものをつくらない限りは権限の乱用だと見なされる、権限の乱用に当たると理解される場面が出てくるかと思うわけでございます。したがいまして、不正作出罪の二項のところには従来の虚偽公文書作成罪に当たるようなものも入ってくるだろう。
ただ反面、実はこの輸入総代理店制度というのは独占的販売権が与えられておりますので、どうしても当該商品の輸入取引における新規参入が制限される結果、当該商品や当事者の市場における地位いかんによりましては、輸入総代理店制が国内流通に対して競争制限的に働くという場合も大いにあり得るわけでございます。
そういった場合には銃刀法上の問題からは、協会の中の地位いかんということは余り関係ございません。したがいまして、実際に管理をできる人が管理者になっていただければよろしいわけですから、そこら辺の点は実情に合わせて、管理者の管理がえをするなり適切な人を管理者としてお願いするというふうなことで、かなり運用の面で実態に即した運用ができるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○政府委員（鈴木貞敏君） もとより公選法ではその地位あるいは職種と申しましょうか、そういうもので特に厳格にそういう地位によって生ずる責務といいますか、そういうもので、たとえば公務員の地位利用違反であるとか、そういうものは特にそれぞれ罰せられるというふうな規定があるのも御承知のとおりでございますが、虚偽事項公表罪につきましては、地位いかんによって刑の罰則の軽重が云々というふうな規定はございません。
次に、エネルギー政策上の地位いかんと、こういうお話でございますが、わが国は石油の九九・九％を輸入をしております。ここで開発が成功いたしました場合には、経済の安全保障上、エネルギー政策上、きわめて有力になるわけでございまして、ぜひとも成功をさせたいと考えております。 なお、採算性の問題につきましては、現在日本の周辺で、阿賀沖で成功しておりますが、ここの究極可採埋蔵量は約一千万キロでございます。
それから、中小企業の問題につきましては、あとから中小企業庁長官から御答弁があると思いますが、先般来この委員会でも問題になっておりまするし、いま先生も御指摘になりましたように、この保険制度をできるだけ小規模事業者のほうにも使いやすいように運用していったらどうか、こういう御意見がございまするし、反面、またいまお話しのように、中小企業政策全体にとって小規模事業者の地位いかん、こういうような問題も、今後の国際化
それから、第二組合の問題について主事がやはり訪れたということでございますが、この主事が第二組合員でございましたならば、これは管理者の場合とケースが違いまして、不当労働行為という問題ではなくて、組合相互間の説得の問題ではないかと思いますので、その人間の地位いかんによって、もし管理者でございましたならば……、（島本委員「そんなこと言っていいのですか、主事ということでやっているのです」と呼ぶ）主事は組合員
刑法では、刑法の適用を受けます者はその者の地位いかん、それはどんなかわいそうないろいろな事情がありましても、それは罰せられる規定になっておるのでありますから、今回は不動産も動産と同じように、いわゆる侵奪の目的にしようということで規定をいたしたのでありますから、第一段、第二段、第三段とおあげになりましたその階級によりまして、侵奪する者の地位によりまして区別するわけには参らない、こういうことを申し上げておるのであります
○岡原政府委員 軍用員と一言に申しましても、その地位は必ずしも法律的に一つではないと思いますので、その地位いかんによりまして、わが国の労働法規が全般的に適用あるかどうかという問題が違つて来るのじやないかと存じます。従いまして、何か具体的にお示しいただければ、その線に沿うて研究いたしたいと思います。
○入江法制局長 私が先ほど申し上げましたことは、今のお話と矛盾はしないのでありまして、場合によつてその地位いかんによつて、審議権に影響のある場合もあろう。そういうときには考えていいことであつて、普通の場合にはやはり平等に考えられることが本体かと思います。
次に参與員の地位いかんとの質疑に対し、参與員は審判には直接興せず、審判官は参與員の意見を諮問しつつ審判するので、その意見にはごうも拘束されないとの答弁でありました。