2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
かつて日本はアジアのゲートウエーでありましたが、その地位低下傾向にあり、日本を到着地とするアメリカからの航空旅客機は、二〇〇〇年から二〇一七年、この間に何と三〇％減少しているという極めて深刻な状況であります。
かつて日本はアジアのゲートウエーでありましたが、その地位低下傾向にあり、日本を到着地とするアメリカからの航空旅客機は、二〇〇〇年から二〇一七年、この間に何と三〇％減少しているという極めて深刻な状況であります。
近隣アジア諸国が激しいハブ空港間競争を繰り広げる中、我が国の主要空港が東アジアにおいていわゆるハブ空港としての地位を確立するためには、日本発着の需要だけではなく、今後需要の伸びが見込まれますアジア―北米間を始めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。
そういったときに、非営利団体という位置付けでありますと、どうしても、勧告を出すにしても、その勧告は、各国の政府が同意すると、こういう性格ではなくて、あくまで参加者である各国の航路標識当局がそれぞれの判断で決めていくと、結果的にはそういうことになっていくわけでありますが、このＩＡＬＡが国際機関としての地位を得ることによりまして、その勧告というものは国際機関の作成した国際基準として重みを増すと、信用を高
ある意味読み方によっては、高い役職者であれば大体こういう理由というのは通るだろうというふうにも思えますし、基準を明示せずに高い役職にいる方の地位を守る道具にもなり得るのかなというふうにも読めるわけです。 これって、やはり条文に書けるのはここまでなわけでありますが、個々の事例ごとに判断をあくまでもしていくということなのか、あるいは基準をもう少し具体的に示していくものなのか。
そして、女性が社会の中で御参画いただいて、その上でキャリア形成できて、一定の地位等々、これに就かれるようになってくれば、当然、子供を産み育てながら社会に出ても、自分の能力を十分に社会に生かせるということになってまいりますから。
他の権利、自由とは違って民主政治に資するからプリファードポジション、優越的地位が表現の自由を始めとする精神的自由に与えられているという考え方からしますと、もしその民主制というものに逆行するような効果を与えるものであればそこは規制をしていいだろうという考え方は、実はアメリカにもないわけではございません。
これはフランスの憲法学でプレビシットということが言われますけれども、例えばナポレオン一世、ナポレオン三世、ドイツの場合ですとヒトラーですけれども、国民投票を使って自分の地位とか権力というのを強化していったんですよね。
ございませんが、先生のお話を伺っていて、国会議員という地位、立場というのは、やっぱりそれぞれの、全国区だけという方法は、それはあり得ないわけではないかもしれないけれども、やっぱりそれぞれのフェース・ツー・フェースの関係というのがやはり必要不可欠なんだろうというふうに思います。
そういうように、ＴＳＭＣの要求を全てクリアしていく、これによってこの独占的な地位を築くことができている。これをやり続けるしかないんですよ。 スピード、このスピードに遅れたら次々と取って代わられる、そういう事態になっています。このように企業は努力しています。
先ほどのプレゼンテーションの中では、日本企業は世界を制した、しかし、だんだんとパーソナルコンピューターの拡大によってその地位が失われていったという、恐竜が絶滅していくような、そういう表現もされていたと資料では承知をしております。 先ほどの中で、私は、マネジメントの問題も大きいのではないかと。
世界中から資源を集め、製品化し、輸出をし、経済大国としてその地位を占めておるわけであります。最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
日米地位協定では公務中の軍属の第一次裁判権は米国にありますが、二〇〇六年までは、米軍は軍属に対しては公務証明書を出さないという運用をしていたんですね。なぜかと。一九六〇年に、米連邦最高裁が、軍属については平時に軍法会議にかけることは違憲だという判決を下したからなんですね。
やっぱりその防止には、県や議会が求めてきた米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。
日米地位協定の軍属補足協定についてお聞きいたします。 二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。
問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府に直ちに損害賠償金を求償し、支払うよう強く求めるべきであり、承諾できません。
日本の航空法では、住宅密集地では三百メートル以上、非密集地では百五十メートル以上の上空を飛行することを義務付けていますが、米軍機は、日米地位協定によって航空法の適用を除外されています。 しかも、横田基地所属ヘリのトレーニングエリア、訓練空域が明らかになりました。そもそも、米軍が勝手に訓練空域を設定していること自体が異常であるという認識はありますか。
また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。 最近のテロの傾向として、人が多く集まるソフトターゲットを対象とした過激なテロ行為が増えています。
必要量を安定的に国際競争力のある価格で供給できない事態になれば、本邦航空会社が各国へ就航する上で、ＳＡＦが搭載できないことで規制を課され、我が国の国際航空ネットワークの維持ができなくなってしまう可能性や、日本の国際空港の地位が低下し、海外の航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性もあります。
下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。
一方、五月二十一日に取りまとめられた性犯罪に関する刑法検討会の取りまとめ報告書を読んでいますと、この地位、関係性を利用した犯罪類型の在り方の議論の中で、教師やコーチによる児童との性的行為を一律に処罰することには疑問があるという信じ難い意見も出されたという記述を見付けたわけなんです。
あわせて、将来の国民の過大な負担とならないよう迅速かつ適切に行うほか、我が国に蓄積された知識、技術、経験等をいかすとともに、国際社会における我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進すること。 三、国は、温室効果ガス排出量の削減等の施策の推進に当たり、国民の意見を国の施策に反映させるため、情報の提供及び幅広い世代や分野からの意見聴取等の必要な措置を講ずるよう努めること。
○伊波洋一君 日米地位協定二条３では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めています。 これまで施設・区域が返還された事例のうち、この規定に基づいて返還された例はありますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。
このＣＭ著作物活用料というのがどこに行くかというと、何と、各権利者には配分されず、ＣＭの文化的価値、社会的地位の向上並びにＣＭ著作権に関する研究、調査、啓発、普及活動等の経費や、その他これらの目的を達成するために必要な事業経費として使われるそうです。
また、障害を有するという類型的な脆弱性に応じた新たな罰則を設ける場合におきましては、被害者の属性や地位、関係性に係る要件に加えまして、意思決定に影響を及ぼしたと言えるなどの実質的要件を設けることを含め、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきなどとされているところでございます。 性犯罪に係る刑事法の在り方の検討は喫緊の課題でございます。
先日発表された性犯罪に関する刑事法検討会取りまとめ報告書によりますと、地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方の項で、障害を有する者を被害者とする罰則の在り方に関する議論での意見が記述されておりました。障害のある方が性犯罪という卑劣な行為の被害者にならないために、抑止という意味では適正な法改正を望んでおります。
最後になりますが、手話通訳従事者の、最後に地位についてお尋ねいたします。 冒頭に触れましたように、手話通訳業務は三者が担っております。手話通訳士は、唯一の公的資格であり、裁判や政見放送での手話通訳にはこの資格が求められ、手話通訳者は、先ほど御答弁の中にもあったように、全国統一試験合格後、都道府県の独自審査に合格し、認定を受けた人のことを指します。
今、この法案、御審議いただいているところでございますけれども、まさに個別具体的な行為が実際に重要施設の機能を阻害する行為に当たるか否かということでございますが、それは当該行為における土地等の利用実態、機能阻害の程度等に基づき判断されるものでございますので、現時点でこの関連で地位協定云々というようなことを考えているということではございません。
お配りした資料で、最初の新聞記事のコピーは、普天間飛行場周辺の高さ制限、これは、地位協定上、日本の国内法である航空法は適用除外になっていますから、高さ制限をもって構造物を撤去することはできないということになっております。これを撤去できるようにしようとすると、日米地位協定を変えないといけないということになります。それも想定しているんでしょうか。
○屋良委員 地位協定、どうしていますか。もう一度お願いします。
また、医療機関において管理職の地位にある勤務医が、労働基準法上の管理監督者には該当しないにもかかわらず、労働時間規制が適用除外されるものと取り扱われることがないよう周知・啓発を行うこと。
この先見通すことが非常に難しい中で日本企業が世界で確固たる地位を確立していくためには、ＮＥＸＩが民間保険との役割分担の中でより一層事業者のためにリスクを引き受け、官民で力を合わせて対応していくことが不可欠だと思っております。こうした対応に万全を期すためにも、必要な事業者支援について更に検討し、より充実した法改正を提出するべきであると私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
さらに、この教師からの子供への性暴力というのは、つまり、その地位、関係性を利用した性暴力の典型だというものであり、圧倒的に教師が上の立場で権力を持つため、暴行とか脅迫なんということをしなくても性暴力が起こり得る状況にあるからこそ悪質だということを、私、重ねて申し上げておきたいと思うわけです。
この点、入学金の性質につきまして、既に最高裁の判例において、入学事務手続の手数料、入学し得る地位取得の対価及び入学手続後に学生たる地位を取得する対価と判示されておりまして、かつ文科省としても、その具体的な取扱いはこうした性質を踏まえて各大学が判断するものとしつつ、学生の負担軽減を図るため、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めるようといった、各大学等