2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
いわゆるかつてあった地代調整の仕組み、標準小作料制度が今はないわけでありまして、それに代わるもの、適正な地代水準に誘導していくような何か新たな施策、取組、こういったものを検討すべきじゃないかと考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
いわゆるかつてあった地代調整の仕組み、標準小作料制度が今はないわけでありまして、それに代わるもの、適正な地代水準に誘導していくような何か新たな施策、取組、こういったものを検討すべきじゃないかと考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
三点目ですけれども、適正な地代水準への誘導が求められます。地代が高いことが農業経営にとってはかなり負担になっている、そういうケースが出てきていると思います。そこをどう引き下げていくか。
農業技術、進歩をいたしまして、地代を支払っても高生産性農業を展開し得る可能性が出てきたということと、現実問題として地価が高騰をいたしまして農地に資産的保有傾向が出てきたということで所有権の移転というのが望めないと、こういうことでこの四十五年から借地による経営規模拡大を図っていこうと、適正な地代水準であれば十分収益が上げられるというふうなことで、四十五年以降、借地による経営規模拡大ということを志向を始
いろいろほかの国についてもこれは検討できるわけですけれども、今度視点を変えて、日本の中でも例えば非常にすぐれた農業経営、これは個別の農業経営においてもそうですし、営農集団とか農業法人とか、つまりグループファーミングと一般的に言っていいと思いますが、集団営農の形態であれ個別経営の形態であれ、非常にすぐれた稲作経営が出ている地帯は、地価は高くても地代水準が非常に低い、賃金水準はもちろん全国的に高いわけですが
いわばニュートラルと申しますか、アクセルも踏まずブレーキも踏まずというような感じで算定すべきものと思っておりますので、昨年の算定方式に従いまして、たとえば評価がえをいたします際に、北海道の五人以上の労働賃金の水準をとるとかあるいは地代につきましては借入地地代水準をとるとかいった、いままでとりましたルールをそのまま当てはめて積算をしたわけでございます。
それで評価しろというのであれば、いわば農民の心理として、自分は勤労者として都会の労働者、勤労者の労賃とバランスしてくれというよりも、地主として二万何千円欲しいんだということをより強調するんであれば、賃金のときだけはおれは工場労働者と同じような賃金でなきゃおかしいんだという主張は、同じ米を一つとって相矛盾する主張じゃないかというのが、要するに、自作地地代——小作地に現実に成立しております比較的高い地代水準
しかし、この米価の中で、特に自作地の地代につきましては、その考え方につきましていろいろとあり得るわけでございますので、この統制小作料が撤廃されました後、どのような地代水準をとるのかということは、今後の米価算定のあり方の中で検討してまいらなければならないというふうに考えておりまして、現時点では直ちに結論を持っておりませんけれども、そのことが米価のあり方そのものを大きく変えるものではないというふうに考えております
○政府委員（二瓶博君） ただいま先生から、転作奨励補助金、これはむしろ地代化しているのではないかという角度のお話があったわけでございますが、転作奨励補助金につきましては、これは自分の所有地で転作する者、これは当然その人間にいくわけでございますが、それは特に地代水準とは関係がないのではないかと、かように考えられます。
それから、地代につきましては、二万六千五十七円ということで前年を一六・六％上回っておるわけでございますが、これは地代水準の上昇とか、あるいは水田利用再編対策によりまして比較的生産力の低い地帯で転作が行われ、その結果残った水稲作付地の地代水準というものが上昇した結果になっておるのではないかというようなことが考えられるわけでございます。
したがって、農村で現実に成立している地代水準というものが統制小作料より相当高いというのが実態でございますが、これは農村では実際に家族労働を都市均衡労賃より低く評価していることによるものと考えられます。
農村で現実に成立している地代水準が、いま申しましたような統制小作料より非常に高いといいますのは、農村では実際には家族労働が、私どもが米価を算定いたします場合に評価がえをいたします都市均衡労賃よりは低く評価されておるということによりまして、控除する部分が現実には低いということのために、家族労働を都市均衡労賃で米価算定の場合では評価しているわけでありますから、それよりも低い現実の家族労働費を前提として成
したがって、受託者との間での地代水準を決める矛盾といというものも強まってくるという傾向が出てきているわけです。同時に、土地改良に対する要求も委託者と受託者が分化して、それが分化が進めば進むほど対立してくると。実際白根市の場合、県営の圃場整備事業というものが調査段階でストップしているという事態も生まれているわけです。
○政府委員（中野和仁君） ただいま御指摘のように、昨年三万五千円の奨励金を出したものですから、それが地代水準といいましょうか、そういうことになった面がありまして、かなり今後の規模拡大の方向としての借地の問題なりその他の問題に影響があったのではないかというふうに思われる面がわれわれの調査でもございました。
そういうような点からいって、妥当な地代水準というものを決定するということが、今後におけるいわゆる家族経営的な林業というものを拡大し、林業を高度化していくという面について、きわめて重大なことである、こういうことが指摘をされているわけなんであります。