1974-03-22 第72回国会 衆議院 本会議 第19号
当時、農村では、貧農のほかに、中小地主階層が金融資本の制圧に対して極度に不満を持ち、ただならぬ政治状況にありました。これが社会ファシズムの基盤をなし、五・一五事件、二・二六事件の発生を見るに至ったのであります。 金融資本は巧みにこれを利用し、これらの階層の不満のはけ口を帝国主義侵略戦争に向け、昭和六年満州侵略戦争が始まりました。
当時、農村では、貧農のほかに、中小地主階層が金融資本の制圧に対して極度に不満を持ち、ただならぬ政治状況にありました。これが社会ファシズムの基盤をなし、五・一五事件、二・二六事件の発生を見るに至ったのであります。 金融資本は巧みにこれを利用し、これらの階層の不満のはけ口を帝国主義侵略戦争に向け、昭和六年満州侵略戦争が始まりました。
地主階層と非地主階層、同じ国民でありながら、土地を持った人と持たざる人は、きわめて偶然の結果なのであります。努力した結果土地を持つようになったわけではないわけであります。「用意どん」で出発して、一方はなまけてそういう階層に落ちたならばともかくとして、全然なまけたのではない。そういう体制がそうさせたのである。
前回も申し上げたと思いますけれども、弁護士連合会をはじめといたしまして各種の団体、あるいは裁判所の中にもその反対意見の出たところもございますし、地主階層からの反対だけがあったということは言い切れないと思うのでございます。
空間も金なり、日本で調べてみると五％が地主階層、九五％は土地を持たない階層です。それが農家からどんどん出てきて、都市あたりにたくさん住んでおります。大部分の人は、土地から離れている人たちであります。庶民も自治体も国家も、いまや地価の被害者になってきております。
そういうでたらめの調査結果を土台にいたしまして、そうしていわゆる地主団体の要求でありまするところの国家補償もしくはそれに類似する何らかの代償を地主の団体に与えていこう、地主階層に与えていこうという、こういういずれかの意図を持った法案と言わざるを得ない。
ただ要約しますと御答弁は、この調査会設置の目的は、地主階層の諸君の社会的な問題、もっと具体的に答弁の言葉をそのまま用いますると、生活状態、環境、そういうものを調査したいという御意見だったと私どもは受け取るのでございます。
○田万委員 われわれの仄聞するところによりますれば、決して政府が考えているように、農地解放せられた多くの地主が、生活の困窮を来たしておるというような結果ではなくて、やはり旧地主階層の諸君は、相当な社会的地位も獲得しておるし、経済的にも恵まれておるということであります。
○田万委員 今長官も、横でお聞きの通りでありまして、農地を解放せられた旧地主階層の中で、九割くらいまでは専業農家であり、しかも経営規模においては一町以上持って耕作をやっているという話です。これは政府が心配しておられるような、農地解放をした地主が現在非常に生活程度が低くて、一般的に困っているという実情ではない。
広範なというのは、農政のみでない、社会問題その他何々とか言うて広い意味にお話がございましたが、私はもし長官の広範なという意味がそういう意味であるならば、農地解放をした一地主階層だけの問題でなくして、さらにもっとほんとうに大きな広範な大衆というものがあるわけなんです。今日、解放された農地を手放さなければならぬというような気の毒な農家もある、一家心中している農家もないとは言えない。
その部落代表というものは、大体その部落部落における相当、農家にとりましては、悪く言うならば、ボス的な存在といいますか、小地主階層といったようなものが出ておるようなのが多い。そうすると、土地の転用によりまして利益を、商業的利益を得ることにはきゅうきゅうといたしておりますけれども、農地としての本質的な効果をあげようということには、自作や小作のような熱意はない。
しかしそこに土地を取られたために、農地の解放を受けたために非常に困っておる地主階層というものはあるわけなんです。これはやはり戦争犠牲者としては恩典を受けていないですね。従ってそういう自余の犠牲者に対する救済の何か基本的な国の方針というものがなくちゃならないのですが、そういう基本方針を政府としてはどういう方向で今後進あていくのか。
しかし、このリコールは全員の改選制度——全員といつても階層別の選挙でありますから、ある階層、すなわち借地人階層あるいは地主階層のそれぞれの全員がリコールされるが、これははたして妥当なものかどうか。
再び農地改革前の地主階層が発生をいたして来ていることは大臣も御存じだろうと思います。ことに昨年の未曽有の凶作や風水書のために、被害農家はその口の生活に窮して家畜を売却したり、遂には農地をも手放さんとしているような現状でございます。これに対して農林省では農地担保金融の構想を持たれたそうでございますが、大蔵省の反対にあつてこれは実現を見なかつたそうでございます。
約六百万町歩という田畑及び約五十万町歩の開拓地がふえたことになつておりますけれども、しかし経営規模におきまして、きわめて零細な、いわゆる自作農家が非常にたくさんふえて、農村におけるある程度の経済余力を持つた地主階層はほとんど没落してしまつたのであります。
それから先程も申しましたように、果樹関係におけるところの課税の不均衡でありますが、これが旧地主階層におきましては、つまり手持は山となつておつても「りんご」畑であるというような工合で、税金面において非常に樂をしている。