2005-03-30 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
たとえ返還するんでも地主補償、これは三年であると聞いていますから、まだこの跡地利用の計画、実際はまだでき上がっていないわけでありますので、ある意味、この地元、また地主の皆さんの本心をヒアリングしながら今後の対応を図っていただきたい、そのようにお願いをさせていただく次第であります。
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1996-06-13 第136回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
去年、私はこの委員会で、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる地主補償の議員立法をやりました。これも、私は今日の沖縄のことを少しでも考えてやったつもりなんです。また、それなりに沖縄の人が評価もし、喜んでくれたと思っているのですよ。
1996-02-20 第136回国会 衆議院 予算委員会 第16号
だから、それについては私たちも、これでは円滑な基地の整理縮小は進まない、だからこれだけの広大な基地を返還させてその跡地利用計画を進めるということになれば、やはり地主の協力を得なければならない、地主の不安を解消しなければならない、そういう立場から、この軍転特措法を、少なくとも地主補償の八条で言っている今の三年間というものを六年に延長すべきである、そして一千万を限度とした補償も地料相当額にすべきである、
1995-05-17 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
さて、本法案の中で焦点の一つとなっていた第八条の地主補償について、原案より補償対象枠が広がり、地上に対してより手厚い措置が論ぜられたことは評価すべきものと考えます。地主補償の上限設定は個人、法人、市町村とも一律年額一千万円となっておりますが、某地の重圧で苦しむ県内の市町村は、その反面、財政面では土地収入に依存するところも少なくありません。
1995-04-27 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
第一に、いわゆる地主補償についてであります。年間一千万円を限度とする給付金により大部分の地主が該当することは評価でき良すが、現在駐留軍用地料に大きく財政依存している市町村にとって、この限度額は、跡地利用計画等を推進する上から重大な影響を及ぼすものであります。
1986-05-13 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
それならば、在外財産の補償、旧地主補償の実施、これはどういうことになりますかな。なぜ在外財産等ならば身分関係がなくとも補償の対象になって、体に実際に被害を受けた人が今なお苦しんでいる、中にはそれが原因で亡くなっている方もいらっしゃるそういう方に対して、国の方としては弔意すらも示してない。これは一体どういうことなんですかね、今申し上げたのは。身分関係がないでしょう、在外の人たちは。
1972-10-09 第69回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号
そういう意味で、先ほど言いましたように、戦災というのは、国策によるものであって、地主補償や在外財産補償と同じ性格のものであるから、特別の措置をとってほしいという住民の主張に対して、やはり十分受けとめて検討してほしいと、これが一つ。 もう一つは、戦災復興以外でも、全国至るところで区画整理が施行されておって、いろいろ問題を提起しております。
1971-02-16 第65回国会 衆議院 予算委員会 第13号
私が特に申し上げたいのは、この地主補償についてはすでに四十年の六月三日法律第百二十一号、いわゆる農地の報償制度が実施されまして、四十年四月から四十二年三月三十一日までの三年間に、旧地主に対して百八十万ヘクタール、総額千二百三十六億円の報償金が支給されておるわけでございます。
1968-05-09 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
そのためにいろいろ紆余曲折があって、旧地主補償というものもやっているわけでしょう。ですから、今日になれば時代が変わってくるからそういうことはできないが、農民の血とあぶらの犠牲で地主に不労所得が生ずるような開発方式で進めるというのであれば、この第十三条は根本的に、これはそうでない方式をとらなければならない、そう思うのです。
1968-04-24 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○永井委員 私は、予算のぶんどり、予算の配分というものは、国にしっかりした政治の姿勢があれば、圧力団体がどうあろうと必要なところに必要な予算が適正に配分される体制にあると思うのでありますが、いまの保守党のように、在外資産だといえばそこに金がいく、あるいは地主補償だといえばそこに金がいく、そういうふうに暗いところに金がいくものですから、山に木を植えるとかあるいは林道をつけるとか、そういう基本的な問題、
1968-04-22 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
時代も変わってきておりますし、旧農地地主補償から引き揚げ補償もしておるわけですから、実質一万数千名といわれておりますこの島の引き揚げ者に対する補償の問題、これはやはり、もう時点も長くなりましたし、この時点で、漁業権なりあるいはそういう問題の補償措置を考えるべきである、こう思います。あるいは、もう一つは、小笠原も返ってきます。
1968-03-08 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
恩給や地主補償や、そういうものまでみんなひっくるめて、そういう海外への出資や拠出金までごっちゃに載せたって、不親切でわかりませんよ。ですから私たちは、大蔵省は専門家でありながらわれわれの目をごまかすためにこんなことやっているのかと疑いたくなるのですよ。これを直す意思ありますか。
1968-03-08 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
大体この国債整理基金に載せる償還金額というものは、年限がきたもので、恩給や、あるいは地主補償や、そういうものに対する支払いを予定して計上してあるんですよ。年限のない国債を計上するというのは、あなたたちの恣意でことしはこのくらいあるだろう、何年度はこのくらいあるだろうという皆さんの大体目算でそういうことをかってにきめているんですか。期限のこないものをどういう計算で償還の額に入れておるのか。
1967-11-09 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
たとえば地主補償にしましても身分関係はないわけです。在外資産につきましても身分関係はないわけです。ですから、そういう問題については、生活保障や援護という面、福祉対策の面におきましては、そういうことばにとらわれる必要はないのではないか。
1967-08-02 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○佐藤（觀）委員 これは全部水田大蔵大臣の責任ではないけれども、自民党政府が最近地主補償をおやりになりました。これは私たちは非常に反対したのでありますが、この地主補償に次いで今度は在外資産のためにたくさんの金を費された。これが国の非常に大きな負担になっていると思うのです。
1967-07-31 第56回国会 参議院 本会議 第3号
（拍手） 政府は、戦後処理として、旧地主補償や在外財産補償を実現させたのに、国民感情としてはまっ先にやるべき被爆者援護がなぜできないのか。役人の理屈を聞いてみますと、旧地主は国の権力によって土地を強制買い上げしたから、また在外財産については国が請求権を放棄したから、いずれも補償の責任があるが、原爆にはそうした国との関係が薄いと、こういうのが二の足を踏む理由だそうであります。
1967-07-12 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
さらに最近、これは与党がいろいろ政治的な事情やいきさつもあって、いま国会に提案しております勧業基金法案、これは旧地主補償の国債を集めて勧業基金をつくろうという法律ですね。それからついこの間出た在外財産基金法案、これは今回の在外財産補償に伴う国債を持ち寄って基金をつくろうという法案ですね。この基金法案を見ましても、いずれも理事長及び監事は出資者総代会が推薦した者のうちから主務大臣が任命する。
1967-04-25 第55回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
さきの旧地主補償と似たり寄ったりの実態です。私は、こういうようなことについて、政府の統計資料なりあるいは調査の結果の実情などについてあまりにも権威がなさ過ぎる、こういう感じを強く持つのです。 そこで、私さらに関連して、今後この国会で大きな政治問題にもなるであろう在外財産補償問題についてお尋ねいたします。
1966-05-14 第51回国会 衆議院 本会議 第51号
佐藤内閣の成立以来の実績を振り返ってみますと、まずやったことは、あのうしろ向き逆コースとして悪評の高い旧地主補償であります。続いてやったことは、韓国の朴かいらい政権をてこ入れするための日韓条約の強行批准であります。これによって佐藤内閣は、アメリカの極東戦略に協力するとともに、日本独占資本みずからが韓国を支配するという、夢よもう一度の野望を実現しようとしております。
1965-08-03 第49回国会 参議院 本会議 第3号
岸内閣の権力政治、池田内閣の金権政治、これを継承したあなたも、さきの国会では旧地主補償等の反動政策を強行するとともに、三矢軍政計画の処理をあいまいにするなど、不明朗かつ非民主的な政治を行なっているのでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 何事も水の流れのごとく、帰すべきところに帰するのが自然の理でございます。今回の選挙の結果もこの自然の理のあらわれにほかならないと思うのでございます。
1965-05-12 第48回国会 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
行なわれましたが、あなた方も選挙でわれわれと争った一つのスローガンには、報償をする、補償をするという場合に、土地をまた取り上げるのじゃないか、また他に転売したり利益を巻き上げて、これを財源として地主補償をするのだというような、そういうお考えもありました。そういうことを前提とした法律案であれば、これは問題があります。しかし、そうではない。