1956-10-26 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第57号 その後二十七年講和条約発効となるや、旧称転落地主擁護連盟を農業再建協同組合と改称し、占領中行き過ぎの諸制度に再検討が加えられ是正されつつあるとき、転落地主の救済なくして日本農業の再建はないという趣旨のもとに結成されたのでありまして、組合の獲得をはかるため地主層農地委員、二十八町村長等手ずるに旧地主、小作地保有地主の名簿を作成し、個別に面接し署名捺印を求めて、保有地一反につき百円の会費を徴収してきたのであります 吉川久衛