2012-03-16 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
三点目に、今申し上げましたが、傾斜掘削のことですけれども、国立公園、国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の外からの斜め掘り、傾斜掘削による特別保護地区及び第一種特別地域の地下開発の許可というものも当然認めるというようなことを、個別のプロジェクトごとに弾力的な規制の運用を図っていただいて、対象区域の拡大を具体的にやはり今思い切って図っていくべきではないのかと考えるんです。
三点目に、今申し上げましたが、傾斜掘削のことですけれども、国立公園、国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の外からの斜め掘り、傾斜掘削による特別保護地区及び第一種特別地域の地下開発の許可というものも当然認めるというようなことを、個別のプロジェクトごとに弾力的な規制の運用を図っていただいて、対象区域の拡大を具体的にやはり今思い切って図っていくべきではないのかと考えるんです。
このような状況で大都市の大深度地下開発を進めることは、将来に重大な禍根を残します。 第二に、大深度地下の利用について住民の意見が反映される保障がないことです。本法案は、大深度の利用について、行政機関と関係事業者の協議、調整を優先しており、国民にはそれが済んでから説明や公告縦覧などを行うにすぎません。
大体、この大深度地下開発というのは、一九八七年に中曽根内閣が策定した第四次全国総合開発計画で、地下深層空間、これを公的利用に優先させる制度の検討を行うと明記したのが始まりです。翌八八年に政府の総合土地対策要綱で法案の提出準備が閣議決定されて、一斉に各省庁、企業、業界、そういう団体からさまざまな大深度地下開発構想が打ち出されました。
一定の条件のもとでは、大深度の地下開発にも適用される可能性があります。 これは、空間の有効利用をうたい文句とする規制緩和策であり、都市のまちづくりや地域の土地利用計画等が十分に対応できないまま、超過密開発が加速されることにつながるものであります。既に都市計画決定されている道路の上下に、新たな施設が都市計画なしに建設される可能性もあります。
さらにまた、地下開発の進行などによりまして、日本の都市構造の弱点というものがここにあらわになってきたのではないか。 ということになってまいりますと、これとあわせて、先ほど答弁ございましたけれども、建築基準法のあり方がまた問われておるのではないかと思います。
八九年三月に、環境庁の地下開発地盤環境管理検討会というところから中間報告が出されておる。私はこれを読んでみて、大深度の開発は「地下水位低下等の環境変化が生じ、地盤沈下、地下水利用障害等の被害が表われることが懸念される。」ということが書かれているのですね。それからまた、大深度地下利用は、環境の影響については、知見に乏しくて未解明の部分が多い、そういうふうに一般的にも言われております。
○石渡清元君 慎重に検討ですけれども、私権だとかいろいろありますけれども、しかしこれはかなり大規模な公共サービスであり大規模地下開発なわけですよ。 そういうことに対して、これから私、環境庁のそれぞれの専門分野からその影響というのをお伺いをしたいと思うんですが、もう少し環境庁としての問題点というのを前面に出しておかないと、これはなかなか大深度地下利用なんて口で言ってもそう簡単なものじゃないと思う。
地下開発を考える場合でも、それはもうお金はかかるけれども最初から地下共同溝にしてしまうと。今、そこに大体計画でいきますと平成三年から七年ぐらいの四年をかけて地下ケーブルを入れようというわけですね。約一千キロ入れようというわけです。地中線というのは、一メーターを地中化する場合、新札のお金を縦に並べるぐらいの金がかかるということでございます。それだけの金をかけて地中線に地下ケーブルだけが入る。
例えば地下開発一つとってもそうでございます。地下を今ほっくり返しますと、電話線が出たり下水道が出たりします。地下共同溝をもっと社会整備していくべきだといったような発想もハードの中にソフトがあって初めて出てくる発想だと思うんですね。
御質問のポイントは、大深度地下開発という手法が検討されているけれども、それが地価政策という点から見てどういう評価をすべきかという点、そして借地借家法というものの改正というのが同様に地価政策の上でどういう効果を持っていると認識しているのかという点かと存じます。
あと、またこれもとっぴもなく大きな話で恐縮でありますが、実は先日、私のところに深部地下開発技術検討委員会、これは委員長が石島洋二北大工学部教授でございまして、学会の方々を中心としたメンバーでつくられている委員会でありますが、この中で「新しい深部地下開発に関する提言」というものがまとめられております。
○渡部（行）委員 私の聞いているのは可能性の問題について聞いているので、今のそのあなた方が構想してこれから法律化しようとする問題についてではないわけで、しかも各省庁が、例えば国土庁、建設省あるいは経済企画庁その他、それぞれにこの大深度地下開発の問題について研究しておるようでございます。
○渡部（行）委員 最近、大深度地下開発法というようなのが、まあ仮称でしょうが考えられていると言われておりますが、こういうふうに、今までの所有権に対する考え方と全く違った考え方で、公共の福祉のためには無償で今度はそういうのが利用できる。
次に、地下開発についてお伺いをしたいと思います。 欧米諸国では地下室が大変普及しており、生活に欠かせない貴重な設備となっておりますが、我が国では地下室の利用は余りなされておりません。その原因はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
現在の田村町に本部を置いた当時から今日まで、少なくともおおよそ四十五年を経過しておりますが、その後の東京都の体質の変化、都市の構造の変化、交通実情の変化、あるいは地下開発の将来の計画というものを勘案しても、田村町に旧来どおりの感覚でその本拠を置くことは、およそその面からも大体それほどの意味を持たなくなってくる。
したがって、地下開発ということをどう考えていますか。
さらに国連でも開発決議というのも行なわれておりまして、必ずしもこれは漁業だけでなくて、鉱物、石油資源の地下開発というようなことで関心が高まってきているわけであります。日本でも、いま御指摘のように、科学技術庁で新たに潜水の船をつくる。これにつきましては、運営については、船でございますので、海上保安庁がその管理運営に当たる。
そういうときに、遺憾ながらわれわれの国土は非常に狭くて、天然資源も貧弱、しかもそれが非常に細長くて使いにくい、土地がない、こういうのでありますが、こうなるとどうしても地下開発をやり、そして高速度交通機関でこれを連絡するということが、日本の国土を広げ、利用価値を高め、そして現在の住宅難の解消というような問題、交通緩和あるいは公害の防止という、国民の生活の上においても大きなプラスがあるのではないか、こう