1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今先生御指摘のように、モンゴルにおきましては地下鉱物資源、これは非常に大事な産業でございまして、私どもが聞いておりますところ、今、国内工業生産の二〇％が地下資源、その四〇％の輸出が鉱産物に依存しているというような状況だそうでございます。日本に対しましても技術協力に対する要請がございまして、現在私どもの方でも金属鉱業事業団を実施母体といたしまして鉱物資源開発の基礎的な調査を実施中でございます。
今先生御指摘のように、モンゴルにおきましては地下鉱物資源、これは非常に大事な産業でございまして、私どもが聞いておりますところ、今、国内工業生産の二〇％が地下資源、その四〇％の輸出が鉱産物に依存しているというような状況だそうでございます。日本に対しましても技術協力に対する要請がございまして、現在私どもの方でも金属鉱業事業団を実施母体といたしまして鉱物資源開発の基礎的な調査を実施中でございます。
○政府委員（橋本利一君） 鉱業法は、一般に地下鉱物資源を採掘するための基本的な法律でございます。地下資源ということは、これ国民全体の利益という立場からいたしまして、日本人及び日本国国籍を有する法人という限定的な形において鉱業権を賦与することといたしておるわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） 先ほどもお答えいたしましたように、地下鉱物資源というものは広く国民一般の利益に通ずるものであるという認識でございます。
次に、年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘・製錬業・窯業土石製品製造業）、電力業、森林資源利用工業（紙・パルプ工業）・産業基盤整備事業（土地造成事業、水運業、地方鉄道・道路運送事業）等が、東北では、化学工業、森林資源利用工業（紙・パルプ工業）、地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘・製錬業・窯業土石製品製造業）、機械製造業等が中心となっております
次に、年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では、金属鉱物の採掘、製練等の地下鉱物資源の開発利用工業、紙・パルプ工業等の森林資源利用工業、電力業、産業基盤整備事業、これは水運、地方鉄道、道路運送事業等でございますが、これらが中心となっており、東北では、化学工業、紙・パルプ工業等の森林資源利用工業、地下鉱物資源の開発利用工業・機械製造業等、が中心となっております。
年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では、森林資源利用工業、（紙・パルプ工業）、産業基盤整備事業、（水運、地方鉄道、道路運送事業）、農畜水産物利用工業、（穀類、野菜、果実加工、てん菜糖工業）及び化学工業が、東北では、地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘及び製錬業、窯業土石製品製造業）、化学工業、及び森林資源利用工業（紙・パルプ工業）が中心となっております。
まず、これは事務当局でけっこうでありますけれども、日本の大陸だな関係における石油、あるいは天然ガス、あるいはマンガン、いわゆる地下鉱物資源の大体の埋蔵量の推定というものは、これは十分調査しないとわからぬわけですけれども、大体どれくらいのものだというふうにいまの時点では御判断願っておりますか。
もっと具体的に申しますと、大陸だなの地下鉱物資源の開発、探査について、沿岸国が主権的権利を行使し得るという点は一般国際法となった。この大陸だな条約の規定はそれを法典化したにすぎない部分と考えます。
年度中の融資状況を業種別に見ますと、北海道では、森林資源利用工業、産業基盤整備事業及び地下鉱物資源の開発利用工業が、東北では、地下鉱物資源の開発利用工業、化学工業及び森林資源利用工業が中心となっております。また、東北への融資の中には、新潟地震災害復旧資金として貸し付けた十一件、三十九億七千四百万円が含まれております。
第五に、不況産業の助成対策費として、繊維産業機械、内航船の運航、地下鉱物資源、産炭地振興などにわたって、過当競争の排除と中小企業の近代化のため九十六億円を増額いたしました。 第六に、万国博覧会及び冬季札幌オリンピックに対する国の補助を四十二億円増額いたしたわけでございます。
及び地下鉱物資源の開発利用工業、窯業、土石製品製造業、セメント等であります。東北におきましては、地下鉱物資源の開発利用工業、これは金属鉱物の採掘製練業、窯業、土石製品製造業、それから化学工業、これには化学工業、ガス化学工業を含んでおります。及び森林資源利用工業、先ほど申しました紙・パルプ工業、これらが中心となっております。
第四の不況産業対策費は、不況被害が最も激しい繊維、産業機械、内航船の運航、地下鉱物資源、産炭地域の振興などにわたりまして、それぞれの産業助成策の強化費であり、三百億円を計上したのであります。 なお、財政投融資計画関係につきましては、政府案は国民福祉に直接還元する住宅建設、文教施設、体育保健施設並びに中小企業と農林漁業の近代化のための投融資に五〇％程度しか充当されておりません。
しかしこの問題につきましては、なお、論議される余地があるわけでありまして、大陸だなにおける表面のあるいは魚族、あるいは表面に付着しております海草と申しますか、そういうものの採取までの権利があるか、あるいは地下鉱物資源というような問題は、これからこの会議でいろいろ論議されるわけであります。
○伊藤（卯）委員 今、私がお読みしました、また大臣もごらんになった通りでありますが、地下鉱物資源の採掘と地上権者の利益保護との調整は、国家の鉱業政策上、最も重大な問題になっておることは申し上げるまでもございません。そこで、それらの調整については、日本においては、いまだそうした法律もございませんので、これらが行われておりません。