1975-10-23 第76回国会 衆議院 予算委員会 第4号
たとえば最近の新聞によりますと、日本経済新聞の十月十七日に、「都の地下鉄建設資金底つく起債を認められず 業者支払い止まったまま」、こういう事態に現に直面しているのですよ。そういうものについては何らの補正はないでしょう。言ってみますと、国が決めた大型プロジェクトを中心とした公共事業に地方財政を動員しておる、こういうふうに申し上げて差し支えないでしょう。いかがですか。
たとえば最近の新聞によりますと、日本経済新聞の十月十七日に、「都の地下鉄建設資金底つく起債を認められず 業者支払い止まったまま」、こういう事態に現に直面しているのですよ。そういうものについては何らの補正はないでしょう。言ってみますと、国が決めた大型プロジェクトを中心とした公共事業に地方財政を動員しておる、こういうふうに申し上げて差し支えないでしょう。いかがですか。
この膨大な地下鉄建設資金の資本費における経営負担率が非常に増大してきているということも、いなめない事実です。さらに、借り入れ金利の増大など、こういうような問題と、当局があげていないもう一つの中に、いわゆる採算がとれない路線を維持しなければならないという公営企業が持つ本来の任務、そういうような公共的な負担という問題が、第八の理由に考えられるだろう。
その重要施策の一つである地下鉄建設資金の確保方について、市当局から強い要望のあったことをお伝えしておきます。 このように、地元においては、官民一体となって都市交通対策に取り組んでおりますが、最近の経済事情と都市人口集中化の傾向から、国家的見地における高度の都市交通対策樹立の必要性を痛感したのであります。
○高井参考人 建設資金の調達見込み、そういうものについて私から補足説明をさせていただきますが、先ほど木村先生の方からお話がございましたように、現在の地下鉄建設資金の調達の方針といたししましては、政府資金が四七％、民間資金が三十六年度までには四五％、それから増資が八％というのが実績でございまして、三十七年度の計画におきましても、計画は二百十四億の建設計画でございますが、そのうちの百四億は政府の方から御融資願