1988-04-13 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
したがって、各大都市ともその建設を強く推進いたしておるところでございますけれども、国の地下鉄建設補助金というものが年々減額をされてきておるわけでございます。
したがって、各大都市ともその建設を強く推進いたしておるところでございますけれども、国の地下鉄建設補助金というものが年々減額をされてきておるわけでございます。
○服部政府委員 新交通システムを採用する場合の事業の進め方でございますが、例えば新交通システムが道路上に整備されるといったようなケースにおきましては、これにつきましては、建設省サイドからのかなり手厚い助成がなされるわけでございまして、その助成率は、実質ベースで申しまして、現在の地下鉄建設補助とほぼイコール、そういう格好の助成がなされることになっております。
したがいまして、その根幹たる地下高速鉄道の整備につきましては、従来から地下鉄建設補助ということで、国と地方公共団体がその五〇％を切半して補助してまいったわけであります。しかしながら、最近の地下鉄の建設費につきましては、深層工事が著しく増大し、騒音、振動等の公害を回避するための特殊工法の採用あるいは建設請負工事費の増大、こういうことで建設費が高騰してまいっております。
そのため、従来の地下鉄建設補助方式に加えて、四十七年度から私鉄の線増等を鉄道建設公団がかわって建設する方式及びニュータウン新線建設に対する地下鉄建設に準ずる補助制度の創設を予定している。しかし、より根本的な対策としては、国家的な広い視点に立って、産業の分散をはかり人口の集中を阻止する政策を推進していく必要があると思う旨の答弁がありました。
先ほどの立体交通論からいいまして、空にヘリコプター、道路には高速道路、地下には地下鉄、こういうことになるわけですが、盛んに東京、大阪、名古屋あたりが中心になりまして、先般来あなたの方に対しまして、地下鉄を整備するための法案、地下鉄を作るには金がかかるから何とか負担を少なくするために特例措置を講じてもらいたいという地下鉄建設補助法制定についての陳情が、非常に強く繰り返されておると思うのです。