ＪＩＣＡはこれまで円借款を活用して世界各国の地下鉄建設を支援しておりますが、ジャカルタ都市高速鉄道は、土木工事、車両納入、電気・機械システム等の整備の全てを日本企業が実施をしたオールジャパンによる地下鉄建設事業ということであるんですが、この開業式典におきまして、大統領の口から日本という言葉が語られず、日本の支援で建設されたことを現地の人々に余り知られていないという、このことに不満を思う日本人もいらっしゃるということでございます
そのときの経緯が、なぜ全線をこの第三セクター地下鉄建設事業でできなかったのかなということが悔やまれるところというのが、地元選出の議員としてのやはり率直な感想でもございます。
○阿南一成君 そこででありますが、日本政府が巨額の円借款を投じてタイのバンコクで進めている地下鉄建設事業で、車両など運行システムをドイツのシーメンス社が受注をしたとの報道に接しました。日本のＯＤＡに関係する大型プロジェクトで日本企業が受注できなかったというのも、これは私は極めて異例なことではないかと思うわけであります。この背景には、援助に絡む日本企業の割高なコストの存在が報道では言われております。
というのは、釜山の地下鉄建設事業というのがありますね。この前の六十億ドルのときにはソウルの地下鉄事業も中に入っておるわけです。その中に入っておりますが、特にソウルの地下鉄については、日韓癒着問題でたくさん疑惑が生じておるというのが実情であります。
○花岡（圭）政府委員 一般会計で負担すべきものにつきましては、交付税でその措置をいたしておるわけでございまして、先ほどは審査の申し立てということでございましたのでそちらの方のお答えをしたわけでございますが、もちろん一般会計で負担する部分につきましては、地下鉄建設事業の地方負担額あるいは地下鉄事業の特例債の元利償還、こういったものにつきましては普通交付税で算定いたしております。
ただ若干、福岡市の地下鉄建設事業のおくれがございまして、四十億ほど繰り越しがございますから、これを除きましたものは三月までに完全に消化されました。それから、銀行縁故でございますが、これは二兆四千八百三十二億円配分いたしております。この銀行縁故につきましては、五十一年をピークにできるだけこれを減らしていく、政府資金その他良質な資金を確保するということで私どもは減らしてまいっております。
「港湾及び漁港整備事業、治山治水事業、小中学校及び高等学校の新増築ないし危険改築事業、都市計画事業、公共下水道建設事業、地下鉄建設事業に対する一般会計負担分等は、年度により、団体により金額の変動が大きく、客観的基準によっては的確な需要算定ができなかったので従来主として事業費補正の適用によって基準財政需要額の算定がなされていた。
私は、自治省当局といたしましては、いままでの努力の上にさらに努力をせられて、起債枠の拡大あるいは起債利率の引き下げ、償還年限の拡大あるいは政府枠の拡大等を通じて、当面する地下鉄建設事業並びに運営に対して、それに関連する中小企業の窮状を打開するために、自治省として最大の努力をぜひ払っていただきたいということを大臣、財政局長にお願いをしておきたいと思うわけであります。
陳情書（第一六六号） 国鉄山陰線の複線電化促進に関する陳情書（第一六七号） 国鉄水戸線・両毛線の直通運転及び全線複線化促進に関する陳情書（第一六八号） 九州新幹線の早期完成に関する陳情書（第一六九号） 北陸新幹線建設の早期着工に関する陳情書（第一七〇号） 新幹線施設による農作物被害救済に関する陳情書（第一七一号） 高齢者に対する国鉄運賃優待制度確立等に関する陳情書（第一七二号） 地下鉄建設事業
そしてその分を地下鉄建設事業に同額回す、こういう改正ですね。そういう改正が行われているわけです。そうした改正は単位費用そのものは変わらなくても、個々の地方団体との関係から考えてみますと、配分の方法が変わるわけです。したがって、個々の自治体における需要額自体は当然変わってくるはずであります。その場合に、個々の自治体の需要額というものがどう一体変わるのか、ひとつ具体的に説明してもらいたいのです。
○黒田参考人 地下鉄建設事業は今後も建設を進めてまいります。
そういう意味におきまして、この地下鉄建設事業につきましては、何らかの形での一般会計の負担、また、その負担につきましては、国と地方団体との間における負担区分の問題も出てまいるかと思いますが、そうした一般会計の負担並びに建設費に対しますところの企業債の条件というものの根本的な条件改定を行なって、地下鉄の事業が、過去において都市交通事業が経験しましたような非常に大きい赤字のもとに運営されなければならないという
たとえば病院の高度医療の場合、あるいは不採算地区の病院の場合、あるいは地下鉄建設事業の一部、病院建設事業の一部というものを予想いたしております。いずれも政令で規定することにいたしております。 第十七条の三の規定は、現行の十七条の第二項の規定であります。負担区分の原則を明確にいたしましたことに関連いたしまして、例外的に補助の規定を特記いたしまして、一条を設けることにいたすものであります。
それから地下鉄建設事業というものがどんどん進んでおる。で、この二つの事実は結局路面電車の収益を非常に悪くしておる。それからバス事業の経営も悪くしておる。それから地下鉄の建設関係のいろいろな費用がかかってきておるということが言えます。それからここ数年給与改定が行なわれておる。それが人件費の非常な圧迫になって出てきておる。
公営企業債につきましては上水道、下水道等の生活環境施設の整備そのほか港湾埋め立てでありますとか、工業用水道あるいは地下鉄建設事業の推進といったようなことに重点を置きまして起債額の増額を行なっております。総額で二千二十億円を予定いたしております。それから特別地方債でありますが、従来同様、還元融資で住宅、病院及び厚生福祉施設につきまして二百億円の起債を予定いたしております。
公営企業債につきましては、上水道、下水道あるいは港湾埋め立て、工業用水道、地下鉄建設事業の推進、こういったものに重点を置きまして総額二千二十億円の起債を予定いたしておるわけであります。なおまた、特別地方債につきましては、従来同様に、住宅、病院及び厚生福祉施設につきまして二百億円の起債を予定いたしております。
○堀説明員 ただいま先生の御質問の重圧というのは、通常私たちが使っております建設事業に対して一般財源を投入することによって、他の投資的事業に振り向けられる財源が地下鉄建設事業に食われやしないかということだろうと思います。
第三の公営企業債につきましては、上下水道等の生活環境施設の整備、工業用水道、港湾施設等の産業基盤の拡充整備並びに大都市の交通難緩和をはかるための地下鉄建設事業を主といたしまして、総額千四百二十五億円を計上いたしております。特別地方債といたしましては、百七十五億円を計上いたしまして、これらを総計いたしますと、三十六年度の二千億に対しまして、四百五十億円増の二千四百五十億円に相なっ ております。