2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、我が国でも、地下鉄サリン事件という忌まわしいテロ事件により多くの人命が失われたことも、決して忘れることはできません。このように、一たびテロ事件が発生すると、多くの命を奪うだけではなく、人々に恐怖心を植え付け、ＰＴＳＤ等の後遺症により長期間にわたり行動を困難にさせ、国民生活や経済活動にも大きな影響を与えることになります。
また、我が国でも、地下鉄サリン事件という忌まわしいテロ事件により多くの人命が失われたことも、決して忘れることはできません。このように、一たびテロ事件が発生すると、多くの命を奪うだけではなく、人々に恐怖心を植え付け、ＰＴＳＤ等の後遺症により長期間にわたり行動を困難にさせ、国民生活や経済活動にも大きな影響を与えることになります。
オウム真理教の後継団体として、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団の三団体が現在も活発な活動を続けており、委員御指摘のとおり、地下鉄サリン事件から二十五年が経過した現在も同事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝し、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持していると認められるところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件、この一連のオウム真理教の事件、当時、本当に世界中を震撼させたわけでございますが、今若い方々が入信していく実情があるということで、事件そのものを知らない若者がまた入信をしている状況がございます。地下鉄サリン事件から二十五年が経過し、事件の風化も懸念されます。
それで、事件が起きたのがもう二十四年前ということで、今の学生にとって、地下鉄サリン事件始め、自分たちが生まれる前に起きた事件であるということでございます。だんだんと重要な問題として認識している人たちが減ってきてしまっているという中で、地元の世田谷では、かなりの数の地元の方々が、自主的に拠点を監視したりですとか、抗議デモを行ったり、あと勉強会をホールで開催したりですとかしております。
もう今から二十三年前になりますけれども、一九九五年三月三十日、地下鉄サリン事件が起きて十日目に、国松孝次当時の警察庁長官銃撃事件が発生しました。当時から公安部の幹部の方々は一二〇％オウム真理教の犯罪であると、九五年だけではなく、その後何年もそういう捜査を続けていらっしゃいました。
テロといいますと、今局長が答弁いたしましたけれども、私も国会議員になりたてのころに、ちょうど二年後かな、オウム真理教による地下鉄サリン事件というのが日本ではございました。かなり前の話でありますけれども、最近では、やはり欧米諸国等々と連携をするようになってまいりました。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省・自衛隊は、恐らく世界の各軍の中でも卓越した経験があるのが、実は福島原発の原子力対応、それから地下鉄サリン事件での化学兵器対応だと思います。 今、委員の方からお話がありますが、例えば北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭は、核だけではなくて生物化学兵器の可能性も十分あります。
我が国では、一九九五年の地下鉄サリン事件以来、大規模なテロはまだ起こっていないという状況にございます。その中で、テロの脅威はこの日本にも迫っている、又はテロの脅威が増大している、このような話も聞かれます。しかし、まだ、この迫りくる脅威について日本国民の理解というのはさほど高まっていない、深まっていないのではないかなと思っております。
オウム真理教の場合は、麻原教祖がいた、その周りには、事件が起きてから明らかになりましたけれども、地下鉄サリン事件、ＶＸガス事件、坂本弁護士一家殺害事件などなど様々な凶悪事件がありました。これで起訴された人員は百三十五人です。だけど、同じ人物たちが凶悪事件に関わっているから実人員数は六十三人。教祖がいた、周りに六十三人がいた、これはもう逮捕、起訴され、判決が出ていますよ。
もう我々が身にしみて体験したこの日本で起きた地下鉄サリン事件などの凶悪事件、組織的犯罪集団としてのオウム真理教、じゃ、これからこの法案が成立したら、そういう集団ができたときに本当に有効に対処できるのかということから聞いているんですよ。 教祖がいた、周りに集団がいた、六十三人、その周りには一万人以上がいた。警察庁、伺います。そこに捜査は及んだでしょう、調べたでしょう、個人情報を。
例えば、二十数年前のオウム真理教のテロ事件が幾つかございましたけれども、あれでも断片的な情報は幾つかの機関が、例えば地方の警察組織とかが持っていたのに、それを総合できなかったのが地下鉄サリン事件を防止できなかった最大の問題であるという指摘がございます。 共謀罪でテロが防止できると。
私は、この共謀罪、政府の言うテロ等準備罪、この審議においてオウム真理教の地下鉄サリン事件にあくまでこだわるのはなぜかといえば、やはり、今から二十二年前の地下鉄サリン事件当時にこの法案が仮に成立していたとしてもテロは防げなかっただろう、そのように確信しているからにほかなりません。 皆さん御承知のように、地下鉄サリン事件というのは、人類史において初めて都市部においてサリンというものがまかれた。
さらには九か月後、九五年の三月二十日に地下鉄サリン事件が起きました。そういう一連の経過について、これは当時から、宮崎県警、長野県警、山梨県警、神奈川県警、警視庁、当然警察庁も多くの情報を持っていた。 例えば、松本サリン事件が起きた九四年の六月二十七日の一か月後の九四年七月に、長野県警はオウム真理教の上九一色村第七サティアン近くでサリン残留物を採取した。
地下鉄サリン事件、松本サリン事件の前にも、オウム真理教が発足した当初から内部のリンチ事件などはありました。そのときに一変したのかどうか、非常に流動的じゃないですか。だから、それは捜査が決めていくんでしょう。 しかし、松本サリン事件よりずっと前の一九九〇年の段階で神奈川県警はオウム真理教の徹底的な調査を行っていた。
先日の日曜日、ＮＨＫの討論でも共謀罪、賛成、反対の議論がありましたけれども、それを拝見していても、やはりこの日本が痛切な経験だったオウム真理教の地下鉄サリン事件などの一連の凶悪事件、それをやはり共謀罪を議論するときには検証しなければならない、そのように司会者もおっしゃっておりました。
最初からずっと同じ宗教団体として続いてきて、小乗仏教、大乗仏教、そして秘密金剛乗、タントラ・ヴァジラヤーナという教えに基づいて彼らは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを起こしたんであって、総理が言っているような一変はしていないんです。それが歴史の事実なんです。 しかも、総理は、ほかの予算委員会でも語っているけれども、一変したら一網打尽だ。
一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が発生以来、さまざまな積み重ねを経て、地下鉄サリン事件が一九九五年三月二十日、霞ケ関地下鉄駅を初めとする複数の駅で起こったわけであります。このときなどは、武蔵野から都心に通学をしている子供たちを休学させる、何があるかわからないから休学をさせる、こういうことも起こったわけであります。まことに深刻な事態でありました。
例えば、法務省がテロ対策としての立法事実として提出してきた三つの事例のうち、いわゆる地下鉄サリン事件を想起させる薬物テロ事案、そして九・一一を想起させるハイジャックテロ事案の二事案について申し上げます。 薬物を使ったテロの目的で薬物を入手すれば、その時点においてサリン等防止法予備罪で処罰が可能です。
そうした過去起きた事件に対して、どうして未然に防ぐことができなかったのか、また犯人を突きとめることができなかったのか、例えば、地下鉄サリン事件をなぜとめることができなかったのか、なぜ赤報隊と言われる人たちを逮捕できなかったのか、なぜ警察庁長官銃撃事件の犯人を突きとめることができなかったのか、そういった反省なしにこうしたテロを防ぐための法案を用意するということは、私は合理性を欠いていると思います。
九・一一のような航空機を使ったテロ行為、あるいは地下鉄サリン事件のような毒物を使ったテロ行為、あるいはサイバーテロ、こうしたものを未然に防ぐためには現行法では足りないんだという説明がありましたけれども、これについては、我が党の議員の質疑により、現行法のもとでも特別法などによって十分対応できるということが明らかになったわけであります。
、あなたのところに、玄関の中に一歩でも入ってきたら電話してくれ、そうすると警察は対処できる、そうでなければ対処できないというふうに言われたもので、わしはすごく腹が立って、一歩入られたらそこで殺されるかもしれないのに、冗談じゃねえよというふうに思いまして、これは非常に危ない状態だなと思って、逃げ回る日々が続いていたんですけれども、九五年の元旦にオウムの上九一色村からサリンが検出されて、三月にあの地下鉄サリン
地下鉄サリン事件の段階でも、オウム真理教の信者の中で、具体的に、サリンを使ってこういうやり方で人を殺傷しようというところまでは、みんなは知らなくてもいいと思います。でも、何か教義だか教義じゃないのかよくわかりませんけれども、その目的のためには人を殺しても仕方がないんだというようなことを、あの時点のオウム真理教の信者とされる人たち、共通していたんですか。ごく一部の中枢メンバーだけじゃないですか。
だけれども、今の答弁を前提にすると、オウム真理教は、地下鉄サリン事件を起こした時点でも、この六条の二に言う「組織的犯罪集団」から外れちゃうんじゃないですか。
したがって、あの地下鉄サリン事件のときも、麻原彰晃とその中心メンバーは人を殺してまでやろうと思っていたということを認識していなかったあのときのオウム真理教信者の人たちを除くオウム真理教が組織的犯罪集団、こういうことですか。
記憶の中でも、オウム真理教のテロ行為は、地下鉄サリン事件で十三名もの犠牲者を出し、六千名もの負傷者を出しております。国際社会を見渡しても、最近でも、ロシアの第二の都市でありますサンクトペテルブルクでの地下鉄爆破の自爆テロ、十四名の死者、多数の負傷者を出しているわけであります。 我が国で海外の犯罪組織によるテロ行為が起こり得ないという保証はないわけであります。
化学兵器は、私たちは実は、サリンというのが使われていましたけれども、既に地下鉄サリン事件というのを見て、サリンがいまだに、あのときから後遺症に苦しんでいるという方を我々は見知っているわけでございます。
しかも、地下鉄サリンのように、いきなり、地下鉄に乗っていても、大量に人がそれで死ぬということがあり得るわけでございまして、北朝鮮がもしそういうように、どこの国の当局も大量に保有しているのではないかという状況があるとすれば、私たちの国として防衛の体制というのは相当に強化をしていかなければならないと私は思っています。
これは、日本ではかつて地下鉄サリン事件、その前の松本サリン事件などがありましたが、あくまでも組織的に、あるいは綿密な行動が練られた上で行われたテロ事件だったのですが、これからは、例えば、こういう表現をすると少し驚かれるかもしれないんですが、大都会のスクランブル交差点で、誰が渡っているのかわからない、その中に友達がいるのか親戚がいるのかもわからない人の波の流れを見ていると、非常に、この日本という国といえども
その具体例としては、平成七年に我が国で発生をしました地下鉄サリン事件、あるいは平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生しましたいわゆる九・一一事件の攻撃などがこれに当たるものと考えられております。
その後、一九八九年十一月には坂本弁護士一家殺害事件があって、一九九三年夏には上九一色村でサリンプラントの建設を始め、一九九四年に松本サリン事件、一九九五年に三月に地下鉄サリン事件が起きたわけでありまして、最初に大臣からも、オウム真理教、地下鉄サリン事件が当たるというふうな話ですけれども、政府はこれ、普通の団体が団体の性質が変わって組織的犯罪集団に一変することがあるというふうにしておりますけれども、この
地下鉄サリン事件が内部で謀議をされたのは、サリンを作ろうと決めたのは、地下鉄サリン事件は九五年の三月二十日だけれども、教団の内部でごく数人が共謀したのは九二年の十二月ですよ。実際に九三年からはサリンを作り出した。
○有田芳生君 それでは、例えば海外で言えばＩＳ、具体的に、私たちが経験した一九九五年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教。オウム真理教はテロ組織でしょうか。