2020-05-20 第201回国会 参議院 予算委員会 第20号
それから、いろんな方に聞かれるんですが、そもそも地下鉄は大丈夫ですかというふうに言われるんですけれども、その辺についての知見はどのようにお持ちですか、脇田先生。
それから、いろんな方に聞かれるんですが、そもそも地下鉄は大丈夫ですかというふうに言われるんですけれども、その辺についての知見はどのようにお持ちですか、脇田先生。
それから、地下鉄の残土も受け入れている。さらに、厚別、白石区の雪の堆積場として協力をしてきた地域なんですよ。で、今度は毒かと、で、怒っているわけですね。それで、有害残土を受け入れて環境に負荷を与えることになったら孫子の代まで取り返しが付かないと議論になっているんです。 それで、機構は、これ要対策土を受け入れる土地で法に基づく環境アセスというのはやっているんでしょうか。
名古屋市営の地下鉄六番町駅というところがあるんですが、ここで発覚しました。アスベスト飛散事故、こういうのがあったんです、残念ながら。そして二〇一九年には、鹿児島労働基準監督署が書類送検をした、大成建設による鹿児島市における手抜き工事のようなケースというのがあったわけであります。 今回、直接罰、これを範囲を広げて、きちっと直接罰で罰していくんだ、こういうお答えがありました。
バスタの面積が結構広いんですけれども、ＪＲ、二つの地下鉄、阪急電鉄と阪神電車、ポートライナー、六つの駅を一つの空間として捉えるという。ですから、官民合わせて千七百億円以上の事業費と聞いているんですけれども、公共施設を配置することで民間と一体となってというのが非常にやりやすい、お金の面ではですよ、そういうふうな仕組みがこうなっているんだろうなというふうに見えてくるんです。
阪急、阪神、地下鉄、ポートライナー、ＪＲと、全く非常に不便で、その結果、例えば大阪駅周辺とか名古屋駅周辺と比べると、はっきり言って相当段違いに、何というか、発展の度合いが貧弱だというふうに、これは率直に思っておりました。そうしたことを、発展というより、利便性も非常によくなかったということでこうしたことが多分地元で計画をされていたんだろう。
日本は八八％というような状況で、本当に世界で一番感染を恐れているような状況だそうでございますけれども、その反面、どうしても通勤しなくてはいけないというようなことで通勤をしているような状況であるということでございますが、これは国交省管轄の電車、地下鉄、そういったバス、公共交通機関をどうするかということが大切だと思いますけれども、どのようになっておるかお聞きしたいと思います、対策について。
○野田国義君 これ、なかなか難しい問題でありますけれども、ニューヨーク辺りがやはり恐らく地下鉄であんなに広がったんじゃないかというようなことが言われておるということでありますので、恐らく日本におきましても、そういった通勤通学の、特にまた学校が始まるということになるわけでもありますけれども、しかし、私思うのは、これニューノーマルになっていくと。
なお、首都圏などでの電車、地下鉄通勤者の中のエッセンシャルワーカーに相当する割合ですとか、通勤せざるを得ない者の人数につきましては、今述べましたとおり、テレワークやローテーション勤務を行っている者が相当数存在することから、実際に通勤する者の把握は困難でございまして、算出は難しいものと考えております。
また、首都圏などで、電車、地下鉄通勤者の中には、エッセンシャルワーカーに相当する者がどのぐらいいらっしゃると考えているのか。通勤せざるを得ない者はどの程度いると考えているのか。政府の御見解をお聞かせください。
昨年の年末、大みそかにかけて、インドネシアに視察をしたときに、インドネシアのジャカルタの都市高速鉄道南北線の事業、これは地下鉄ですけれども、このことを、大変うまくいきまして、セレモニー、オープニングはしているんですけれども、オープニングのセレモニーもそこでさせていただきました。
よく挙げられるのが、ヨーロッパの町では、このエリアはマイカーはだめだよ、バスだけとか、地下鉄のみとか、路面電車のみとか、そういうのがあります。やはり、そういう大きな大英断で、まちづくりと公共交通への利用の抜本的シフトというものを私は進めていくべきだと思います。
その中で、小池知事とも調整をして、もちろん先ほど申し上げた施設の調整もあります、それから我々のデータを示しました、小池知事からは都営地下鉄の利用状況もデータを示していただきました。そうしたことを突き合わせながら、必要な措置、適切な措置をとっていくということであります。 そして、経済対策も、もちろん、この緊急事態宣言を発出した七都府県、ＧＤＰでいいますと日本の半分近くを占めます。
まだ、日々データ見ておりますけれども、地下鉄の乗客数、あるいはＪＲ、あるいは携帯の位置情報の人の移動を見ておりますと、まだ五割、六割にとどまっている地点もございます。この八割削減を二週間続ければ、必ず数値の、新規の感染者の数が減ってくる。今やった取組が二週間後に現れるわけであります。
そこで、携帯電話による位置情報であるとか、あるいは地下鉄やＪＲの利用乗客数であるとか、こういったものからどのぐらい人の動きがあるのかということも日々これ見極めておりまして、内閣官房のコロナ室のトップページにもこれを数値を挙げて、国民の皆様が最初にこれを目にしていただいて、まだまだ削減できていないなということでできるだけ意識を喚起していくことを進めているところでありますけれども、あわせて、これ経済界には
ちなみに、北海道で札幌が一番早くにコロナの蔓延が出たんですけれども、今現在でも、札幌市の市営の地下鉄の乗車率というのは二割から三割というふうに言われています。二割、三割減なのではなくて、八割減という状況が札幌の地下鉄の場合には生じているというふうに言われています。 現状、特に航空それから観光、宿泊が非常に大きなダメージだと思うんですけれども、いかがでしょうか。総合政策局長にお聞きします。
これは二〇一三年十二月に発覚した名古屋市市営地下鉄名港線の六番町駅での事故であります。一日七千人が利用する駅なんですけれども、空気一リットル当たり七百十本の青石綿が約二日間、構内に飛散したということです。なぜ起こったかといいますと、集じん・排気装置の管理が悪かったことが原因であります。
それと、それに関係しますけれども、いわゆるＪＲとか地下鉄の減便、これが行われるのか行われないのか。行われたとしたらかえってまた満員電車になってしまうので困ってしまうという声も聞いておりますので、この方針をお聞かせください。
また、委員会としましては、はとバスや羽田空港、そして営団地下鉄への視察もさせていただいたところでもあります。 この中からまた質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、建物のバリアフリー化について質問させていただきます。
今回は、バリアフリー法の改正の参考人質疑に続いてでございますが、その前に、三月の二十五日にこの委員会で視察が行われ、土井委員長を始め理事の方々、そして委員の数名、私も参加をさせていただきまして、具体的には、はとバスの本社だったり、東京空港交通リムジンバス、あるいは羽田空港の国際線ターミナル、そしてホテルとしてザロイヤルパークホテル東京羽田、あと東京地下鉄、東京メトロの方に視察に行ってまいったわけであります
平成三十年度、国の助成の実績を見ますと、地下鉄を除く駅で設置希望が百四十三件あったんですけれども、補助されたのは六十五件であります。その最大の理由は予算の制約でありまして、この六十五件の助成総額で三十二億四千万円でありまして、仮にこの予算が三倍ありましたら、ほぼ全て要請のあったところに関しては設置ができたということになります。
以前に行われていた協議会では、これはつまびらかな議事録は公開されていないものの、国交省側から、利用者利便の向上の観点から、地下鉄一元化について完全民営化を踏まえて議論を行っていきたい、そういった旨の発言があったともこれは仄聞をしております。
〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕 東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
東京の地下鉄の在り方ということでございますけれども、まず、東京の地下鉄は、ＪＲや民鉄との広範な相互直通運転等によりまして東京圏の都市鉄道ネットワークの核としての役割を果たしているというふうに認識をしております。
○山本副大臣 結局、私自身は借りずに、近くに、近傍で借りて地下鉄通勤をするという形で、議員宿舎はそもそも借りていなかったんです。 そこで、今回の件、じゃどうするかということで、省内に通称カプセルホテルと言われている場所がありまして、私もそこで寝泊まりしたいという話をしたところ、そこは……
私たち自身も、正直、見えていても怖いくらい、地下鉄のホームなどは狭くて大変だと思うんですね。そういう中で、ずっと可動柵を進めてきたなどというけれども、十四年たってもまだ転落事故は減っていないという状況であります。
満員電車の関係でございますが、議員も御案内かと思いますが、地下鉄でもＪＲでも、乗りますと必ず、国土交通省と厚生労働省からのお願いですと、まず流れているかと思います。
オウム真理教の後継団体として、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団の三団体が現在も活発な活動を続けており、委員御指摘のとおり、地下鉄サリン事件から二十五年が経過した現在も同事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝し、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持していると認められるところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件、この一連のオウム真理教の事件、当時、本当に世界中を震撼させたわけでございますが、今若い方々が入信していく実情があるということで、事件そのものを知らない若者がまた入信をしている状況がございます。地下鉄サリン事件から二十五年が経過し、事件の風化も懸念されます。
ただ、どうしても必要があると主催者が判断した場合には、これも専門家会議の提言に書いてあるんですけれども、先ほど総理から申し上げました三つの要件を避けることであるとか、あるいは、そのイベントはそういう要件を避けて密室ではやらずに、間を、距離を置いたりしたとしても、その前後で打ち上げの会をやったり、あるいは地下鉄に大勢の人がわっと押し寄せたり、そういうのも注意をしてくださいと。
これは、今、大阪では、地下鉄で、大阪メトロで実証実験が行われております。 実は、この顔認証自体に反対をされている国会議員の方もいらっしゃいます、これはもう絶対あかんと。その理由は私にはちょっとよく理解できませんけれども、恐らく個人情報と顔認証の関係をおっしゃっているんだろうなというふうに思っているんですけれども。