2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ＪＲ、地下鉄、商業施設に近接した利便性の高い環境であり、一見、快適に暮らしているように見受けられますが、しかし、この間、海辺の一戸建てに住まわれて、その後、雑魚寝の避難所の生活、プレハブの仮設住宅を経て、突然、高層の集合住宅に住まうことになり、鉄の扉で隔たれたふなれな生活を今なお続けていらっしゃいます。しかも、震災から十年近くたち、皆さん十歳、年を重ねています。
ＪＲ、地下鉄、商業施設に近接した利便性の高い環境であり、一見、快適に暮らしているように見受けられますが、しかし、この間、海辺の一戸建てに住まわれて、その後、雑魚寝の避難所の生活、プレハブの仮設住宅を経て、突然、高層の集合住宅に住まうことになり、鉄の扉で隔たれたふなれな生活を今なお続けていらっしゃいます。しかも、震災から十年近くたち、皆さん十歳、年を重ねています。
ところが、階段からさっと下りてこられて、トイメンというか向こう側のホームの電車が入ってきたのを、恐らくそれを乗れる地下鉄と間違えられて、何というか、普通に乗ろうとして転落しているんですね。端を歩いて転落するという例が多分多いんだと思うんですけれども、ちょっと違う状況でしてね。
更に言えば、鶴橋駅には地下鉄もありますけれども、こちらの乗り継ぎは更に大変で、説明は省略いたしますが、こうしたバリアフリールートの問題は、この鶴橋駅に限らず様々な地域であるのではないかと、このように考えております。
私も、東京では公共交通機関、地下鉄とかよく使いますけれども、地元では当然もう自動車で生活をするわけで、我が家にも今三台車があるという状況です、これは親も含めてですね。そういう生活をしているということで、一人一台の、もう地方というのは普通にあるわけでございますので、そういう中では今後の分散型社会に向けてもこの自動車産業ということが非常に重要だということでございます。
トンネルを掘り、レールを通し、高架をつくり、当然、地下鉄にしたって地上のトンネルにしたって、トンネルを掘れば地下水が出たり、それとコンクリートが接触をしたり、土砂崩れが起きたり、また、自然災害、台風が来れば遅延したり。そんなものは、日本の戦後の歴史の土木の経験を国土交通省鉄道局は営々と積み重ねて、当然わかっているはずじゃないですか。
私の地元なども入っておりまして、中村区役所という駅から名古屋市内を通って、あま市七宝までの地下鉄路線をＢ路線としています。
東京ですと都営交通がございますし、委員の御地元でも、もしかすると市営地下鉄とか市営交通がある地域もあるのではないかと思います。また、だんだん減ってはきていますけれども、固定電話についても、同業他社から拠出される基金を交付して、これも、まさに当委員会に関係しますが、ユニバのお金を徴収している、ダイヤル回線一つ当たりというようなことをやっております。
南海トラフ巨大地震で大阪市に押し寄せる津波の流量は、一波だけでも、大阪市域の地下街と地下鉄の総容積を超えるというような想定もあります。
ただ、一方で、やはりフランス等は、郊外や地下鉄でもつながりにくいという現象もあります。 私は、日本の企業が高品質で大容量で提供しているということは非常にすぐれたことだと思います。
そうすると、電車、地下鉄、バスの中の空気感染のリスクが高まるんだと思います。 やはり、これを避けるためには、電車の中、バスの中の換気空調設備に例えば高性能のフィルターを張るとかあるいは高度な空気清浄機能を取り付けて、これは鉄道会社、バス会社等でお金がかかることですけれども、これはやはりやらないと、くしゃみをする、せきをする、中にはマスクをしない人もいて、しゃべる、飛沫が飛ぶ。
その結果、例えば地下鉄を例に取るとどうなったのか、どういう状況であるのか。 資料四、御覧ください。 これが大阪に取り組んだ一つの理由です。広域行政に関しては、都市の経営主体を一つにする必要があります。
淀川左岸線事業の前倒し、地下鉄中央線の延伸など、インフラ整備など、政府には積極的な支援を行っていただきたいと考えておりますが、万博の成功に向けて菅総理の御決意をいただきたいと思います。
都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。ところが、二十八日に検査対象外の職員が発熱。検査の結果、七月二日に感染確認。江戸川保健所の指示で、一之江駅に勤務実績のある職員十五名と駅を巡回したことのある職員七人のＰＣＲ検査を実施することとなったわけです。 東京ではこのような事例が既に相次いでいます。
そのときには、五回目ということでありまして、私もちょっと覚えているんですが、アラームが鳴ったときには、国民が大変怖がって建物に避難する、あるいは地下鉄の階段をおりていくというような形で大変怖い思いをしたというのが報道をされたわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、地方においては、東京のように地下鉄があったり公共交通機関が網の目のように敷かれているわけではございませんので、どうしても自動車というのは必要不可欠なものであって、二台持っておられても、二台目は、お父さんが持っていて、お母さんが持っているあるいは息子さんが持っている、あるいは二台目は軽トラだったりするわけでございまして、東京都と山口県比べていただいて、ある種の私に
株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。また、本法案は財務省の所管であり、この点、復興庁は難しい立場であるということは理解しておりますが、ここはやはり被災地の復興を促進させるためにも復興の財源として東京メトロの株式の確実な早期売却を進言すべきであると考えますが、田中復興大臣の見解をお伺いいたします。
それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。 先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。
東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
幸いなことに、かつて丸ノ内線で使用していた鉄道車両をブエノスアイレス地下鉄に譲渡したことがあり、日本に対する好意的評価につながっています。その車両は既に引退時期にあるようですが、例えば、こうしたレガシーを活用し、円借款などと組み合わせて再び中古車両を譲渡するといった取組ができないでしょうか。 また、アルゼンチンでは、大気環境や保健医療などの分野でも日本の貢献に対する期待が高いと感じました。
多くの国の今抱えている大きな問題は都市問題に集約されることが多うございまして、この点、我々、地下鉄とかそういうものに援助をして、これは直接国民に裨益するものであります。国民の声をこうして、心をつかんでいきたいというのは大変大事なことでございます。 また、この二つは、言うまでもなく日本にとって地政学上も最も重要な国の二つでございます。
これ、いろいろ見てもすごい構想でありまして、関空ですね、関西空港に外国人観光客が降りた途端、もちろんそのときには本人の合意取りますけど、顔認証のチェックを一旦受けると、大阪を動く地下鉄含めて交通機関、そしてホテル、チェックイン、いろんな支払も全て、何といいますかね、パス、顔認証で全てパスと、一々ストップしなくていいというふうなこと、つまりこれは全部蓄積されるわけですけれども、そういうシステムをつくろうというのが
もともと、この理論は米国連邦最高裁判所の判例に由来して、日本では、大阪市営地下鉄車内商業放送事件における伊藤正己補足意見にその例を見ることができます。文字ではなく音声であること、対象が主として住居であることという同理論の要素を備える一方で、政府言論そのものではありませんし、強制的な契機が若干弱いということもあります。
地元住民が切望し大阪市議会が全会一致で採択した地下鉄第八号線を頓挫させる一方で、三千三百億円もの巨費を投じるなにわ筋線への融資は認められません。 我が党の修正案は、道路運送法改定のうち自家用有償旅客運送の運送対象の追加に係る部分及び事業者協力型自家用有償旅客運送の新設に係る部分を削除することとし、白タク行為の拡大への懸念を払拭しようというものであります。 以上、討論を終わります。
次に、東京メトロの株式については、東京メトロも完全民営化するということで、地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、主務官庁である国土交通省と東京都ともに、売却に向けた調整をさせていただいております。 これらの株式は、国民共有の貴重な財産でもありますので、適切に売却することで復興財源を確保できるようにとり行っていきたいというふうに思っております。頑張ります。