1992-11-05 第125回国会 参議院 本会議 第2号
北方領土をめぐって最近無視できないのは、部外国企業が勝手に契約を結び、漁業、観光、地下資源活用などのビジネスを始めようと伝えられていることであります。一体、この事態をどうとらえ、いかに対処しているのでしょうか。少なくとも、各国に対して北方領土が我が国固有の領土であることを機会あるごとに表明し、協力を求めるべきではありませんか。
北方領土をめぐって最近無視できないのは、部外国企業が勝手に契約を結び、漁業、観光、地下資源活用などのビジネスを始めようと伝えられていることであります。一体、この事態をどうとらえ、いかに対処しているのでしょうか。少なくとも、各国に対して北方領土が我が国固有の領土であることを機会あるごとに表明し、協力を求めるべきではありませんか。
あの当時に、本来ならばこの国内の地下資源活用ということで通産省が方針を立てたのだから、それに重点を置いてずっと今日まで進んでくるべきでなかったか。いま石油に重点が置かれても、石油はわが国にはそんなにあるものじゃない。どうしてもいまのアラビアやら、あっちから運んでこなければならぬ。もしも戦争か何かが起こった場合には、およそ日本が参戦しないということが確実であっても。
特に、弊社の供給区域はその面積七万九千平方キロメーターに及ぶ本州の約三分の一でありまして、全国一の広大な区域を擁しておりますし、その産業構造も、農業並びに地下資源活用のいわゆる基礎産業を主としているため、その需用地点は海岸地帯より山間僻地にわたって疎散いたしております関係上、需用の増加に伴って送電、変電、配電設備には特に多額の建設費を要し、昭和三十年九月末の建設費総額に対する三十二年度末予想の増加率
更に一企業の立場を離れまして、国家的見地から地下資源活用の立場から見ますと、坑内に残されましたところの低品位の鉱石は永久に日の目を見ることなく、そのまま国家経済の大きな損失となつておる現状でございます。 事態をここに至らしめました理由にはいろいろあると思いまするが、何と 言つても大きな理由の一つは価格政策にあるようでございます。