2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
二つ目は、天然ガスやＬＮＧのカーボンニュートラル化を図るということでありまして、これ、天然ガス、ＬＮＧの生産と消費の過程で生じるＣＯ２、これをいわゆるＣＣＳ、地下貯蔵ですね、こういった手法や、あるいは植生手法とかカーボンリサイクリングで得られるところのクレジット、これらと相殺して、いわゆるＬＮＧ、天然ガスのカーボンニュートラル化を進めるということであります。
二つ目は、天然ガスやＬＮＧのカーボンニュートラル化を図るということでありまして、これ、天然ガス、ＬＮＧの生産と消費の過程で生じるＣＯ２、これをいわゆるＣＣＳ、地下貯蔵ですね、こういった手法や、あるいは植生手法とかカーボンリサイクリングで得られるところのクレジット、これらと相殺して、いわゆるＬＮＧ、天然ガスのカーボンニュートラル化を進めるということであります。
さらに、ＣＯ2の地下貯蔵、ＣＣＳにつきましても現在取り組みを進めているという状況でございます。
そう思ってちょっと調べてみますと、ＪＡＰＥＸですね、ちょっと懐かしい名前ですけれども、ついこの間も出てきましたＪＡＰＥＸ、それからＩＮＰＥＸ、それからＪＯＧＭＥＣ、その辺、頑張っていただいている独法の皆さんですが、結構皆さんそれぞれに、ガス、液化じゃなくて天然ガスの方ですね、天然ガスをやはり地下貯蔵はそれなりにしているという現状があり、そして、ポイントは、海外からＬＮＧで輸入してきている、タンカーで
○宮沢国務大臣 できるかどうかということであれば、できるわけでありまして、現状におきましても、ＪＡＰＥＸ等は、枯渇ガス田を活用して天然ガスの地下貯蔵というものをやっております。ただし、これは、備蓄というよりは、生産量の季節間の調整のために一定程度活用している、こういうことのようでございます。
政府が想定されている四ルート、横浜—知多、姫路—北九州、長岡—桶川、長岡—彦根の建設だけれども、大規模地下貯蔵施設などを含む建設投資額は一兆九千六百億円、このように推定されております。 整備コスト負担の在り方については、現在のところ、ガスシステム改革においても、基本的には導管等を総括原価主義を維持をし、受益者が負担すべきだということの考えには立たれていないということでございます。
これはこの間、フランスのビュール、いわゆる高濃度の放射線の地下貯蔵基地の実験場、研究施設、四百メーター下がって見てまいりましたが、欧米で今広まりつつある概念です。 プロシューマというのは、プロダクト、作る、コンシューマ、使う、一人の人間が使ったり作ったりする、同じ表裏一体という概念ですね。
○小熊委員 これまで、本来であれば、汚染水からトリチウムを取り除く、そういった技術の検討もしてきたんですけれども、なかなか現実的な、今、現時点の技術ではできないということで、さまざまな選択肢、六つ、分離、タンク貯蔵、洋上貯蔵、地下貯蔵、大気放出、海洋放出、大ざっぱに六つぐらいだというふうに私は理解をしているんです。
それで、まず、当面の対策としてやらなくちゃならないことがあるということで、漏えいが確認された地下貯蔵槽第二については、別の二つの地下貯蔵槽第一、第六に移送中でありましたが、昨日、移送先の一つである第一の方からも漏えいの疑いが判明したわけでありまして、東京電力は第二槽から第一槽への移送を中止いたしました。
本日二月一日、地下貯蔵タンクの油漏れ対策の義務化の猶予期限が切れます。最近、廃業するガソリンスタンドの悲劇が報道され、スタンドがなくなった町や灯油が調達できない雪国など、ガソリン難民、灯油難民などの言葉も聞かれます。東日本大震災で多くの人命を救った地場のスタンドが規制強化のために廃業することは、災害時の燃料供給上大きな問題ではないでしょうか。
内陸部に地震の影響を受けにくい地下貯蔵庫なども整備するべきと私は考えますが、この考えに対して、枝野経済産業大臣、いかがでしょうか。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、公務員給与に関する陳情書外八件、また、意見書は、ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書外二百七件であります。 ————◇—————
○関政府参考人 まず、ガソリンスタンド等の危険物の地下貯蔵施設でございますけれども、委員御指摘のように、今回の水濁法の改正では対象としておりません。これは、中央環境審議会で御議論いただきまして、既に消防法で今回措置しようという内容と同等以上の措置がなされているということが確認されましたので、事業者の御負担を減らすという観点から、そちらにゆだねようというものでございます。
ガソリンタンクを初め危険物の地下貯蔵物からの漏えい検知とその対策についてでありますけれども、施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所は、施設と異なり、その特定が困難だということから、今回の措置の対象施設には含まれておりません。
また、地下貯蔵タンク等については、腐食等経年劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その種類や設置環境等に応じた腐食防止・抑制対策を推進し、事故防止に努めること。
特に、流出事故が著しく増加している五百キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の約八割は昭和五十二年以前に設置されたものであり、また給油取扱所の地下貯蔵タンクについては、その多くが設置後三十年以上経過している実態にあると述べているところであります。
実証試験の結果によりますと、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクの事前清掃、タンク内の水分の確認等、必要な対策をきちんと講じた場合におきましては特段の問題は生じないことが確認をされました。
あくまでも地下貯蔵であり、常に監視し、取り出すことができるのだ。もちろん、地下研究施設が将来の地層処分の貯蔵施設になる」、こう言っているんですね。違いは、本法案の場合は埋めてもう回収しない、フランスのイブ・ルバルス総裁の考えは管理をするんだと。これは一体どう読めばいいんですか。
しかも、地下貯蔵タンクについては、大臣、「一九九九年一月一日、現存する危険物質用のタンクと導管は、新規定を満たすべく改善もしくは取替を行わなければならない。」「ニ〇〇四年十月一日、現存する石油、オイル及び潤滑油、ならびに導管は、必要がなけれげ密閉するか、もしくは新規定を満たすべく改善または取替を行わなければならない。」
この前、テレビを見ていましたら、ドイツにおきましては地下貯蔵庫にこの焼却灰だけを固めて、固化して、そしてまさに放射能汚染物質と同じような扱いでされておるということをテレビで見たわけでございますけれども、今お話を聞いておりますと、管理型の処分場にほかのものと同じように埋めるというふうな、処分場そのものはそれは管理型の処分場かもわかりませんけれども、ちょっと対応が、甘い考え方でやっておられるんではないかなと
ＬＮＧについても備蓄を考えるということになりますと、海外でやっておりますような地下貯蔵といったような問題についての可能性の調査といったようなことも重要ではなかろうかと思います。 それから第三に石炭でございますが、石炭については、石油に比べますと公害の負荷が大きい、炭酸ガス排出量も大きい、あるいは燃焼後の石炭殻の処理等で石油に比べて使いにくいといったようないろいろな問題を含んでおります。
○黒川政府委員 液状化についての対策でございますけれども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたそれぞれの道路あるいは鉄道の構造物あるいはＬＮＧの地下貯蔵施設あるいは港湾、水道、下水道、土地改良事業あるいは共同溝、港湾、そういったものにつきましては、それぞれの省庁が整備水準の設計基準等をつくっていただきまして、具体的に推進しているところでございます。
土砂川につきましては、そのほかに財団法人の新エネルギー財団の圧縮空気地下貯蔵ガスタービン発電パイロットプラントがございます。