2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。 南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカインの原料となるコカ葉の主な生産地となっております。他方、最近は各国政府の取組もございまして、コカ葉の耕作面積は減少傾向にございますし、コカインの生産量も減少傾向にございます。
そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。 南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカインの原料となるコカ葉の主な生産地となっております。他方、最近は各国政府の取組もございまして、コカ葉の耕作面積は減少傾向にございますし、コカインの生産量も減少傾向にございます。
○岸田国務大臣 御質問は、地下経済も含めて、経済の関係、実態をしっかり把握するべきであるという御指摘かと存じます。 基本的に、まず情報に関してはしっかりとした情報を収集しなければいけない、これは当然のことであり、御指摘のとおりだと存じます。
それぐらい貿易額がふえている状況の中で、しかも、これは中国側の公表数値ですから、恐らくは地下経済も、幾ら統制しているとはいえ、貧しい国ですから、相当あるんじゃないかと思うんです。
地下経済というところまで詳しく把握ができているところではございませんけれども、これまでに、現在の不正アクセス禁止法の助長罪という形で、他人のＩＤ、パスワードを不正に取得をして、それを使ってみずからもいろいろまた不正アクセスをして詐欺等もやっているんですけれども、これをまた販売して、また別の人の不正アクセス行為を幇助した、こういうような検挙例というのは幾つかございます。
たいろいろな情報等を、まあ最初から犯罪行為でやろうという人も中にはいると思いますけれども、興味本位でやってしまって、あれ、これは意外とお金になるぞなんというふうに考えて悪い方向に走り出してしまって、その不正に得られた情報、クレジットカードの番号やそれから銀行口座等の個人情報、電子メールアドレスリスト、不正プログラムや開発のノウハウのものを換金するための、先ほど遠山先生の話の最後にちらっとありましたが、地下経済
なかなかそれ以上のお答えはない、そう思いますので、その点についてはこれ以上答弁を求めたいというふうに思いませんけれども、公平課税というは当然のことでございますけれども、そのことがひいては地下経済をあぶり出していく一つの大きな手段にもなるんだということはぜひ思っていただきたいな、こんなふうに思います。
そして、疑わしい取引の届け出、さらには取引記録保存ということで、犯罪収益の追跡、そして剥奪ということが可能になるわけでございまして、これがやはり地下経済の縮小、さらには犯罪組織の弱体化ということにつながるものではないかと考えてございます。
冒頭おっしゃったとおり、これはまさに地下に潜っている部分でございますから、なかなか正確な数字が出ない、こういうことだろうと思いますが、最近はマネロンに関するさまざまな本も出ていまして、私がこの間読んだ門倉さんという方の日本地下経済白書というところでは、例えば地下経済の規模というのは日本のＧＤＰの四から五％ぐらいあるんだ、こんなことも書いてありました。
○今泉昭君 これまで北朝鮮がある意味では対話を継続したいというその裏側には、日本の経済から受ける恩恵というものを非常に無視できないという意味で、例えば日本からの送金の問題であるとか、あるいはある意味では地下経済であったかもしれないけれどもいろんな形で物が流れていくというもの、これを無視できない意味で日本とのパイプを太く持っていこうという気持ちがあったようでございますけれども、最近の北朝鮮の経済というのは
この統計によれば、アフガニスタンでは世界の八七％のアヘンが生産されていて、麻薬に関連するアフガニスタンの地下経済はアフガニスタンのＧＤＰの六割にも相当するということが言われておりまして、昨日の大臣発言はこれをベースにして行ったものでございます。
問題になっているぐらいなんですから、場末のスナックに行けば、何となく証拠はつかんで挙げるようなことというのは多々あると思いますし、聞き込みなどでも、聞き方によれば、もうちょっと被害者の方からじっくり構えて聞いていけば、いろいろなことがわかると思いますので、そういった地下経済あるいは人身取引なんかに関しましても、もうちょっと実態調査、それと踏み込んだ捜査、これをお願いいたします。
○荒木政府参考人 地下経済の規模、あるいはその中で人身取引の占める割合、どのくらいかということでありますけれども、まさにアンダーグラウンドの経済、アンダーグラウンドの取引でありまして、我々警察としては、検挙し、あるいは保護した中からのそういう個別の事例しか把握をしておりません。したがいまして、どのくらいの割合かというのに答えることは極めて困難であります。
○樽井委員 実際に、先ほどいろいろなブローカーの話を伺いましたけれども、その実態調査、把握という段階で、地下経済、簡単に言えば売り上げですね、その大体の規模、そしてまた、地下経済に占める人身取引、人身売買の割合というのは、ざくっとしたところでもいいですけれども、大体どれぐらいのデータが上がっているんでしょうか。
国際的にも、いわゆる地下経済の中で、マネーロンダリング、そういった厳しい条約もあり規制もある。そんな中で、欧米では預金口座をつくるのは大変厳しい、なかなかつくれない、そういったものを聞いておりますが、日本では安易に銀行の口座がつくられ過ぎる。これが、このいわゆるやみ金がのさばるところになっているんじゃないか。 ひとつ、竹中大臣、その辺はいかがなっていますか。
これにつきまして、現在の世界の経済、こういうことからいたしますと、その経済を阻害するようなことがあってはこれは到底いけないわけでございますが、ただ、今おっしゃいますように、それがテロを含むいろんな不法な目的に使われる、あるいは逆に犯罪によって得られたお金がいろんな形で流通して言わば地下経済を形成する、こういうことにつきましては、これは大変世の中の言わば社会の基盤を崩すようなことでございますので、それにつきましてはいろんな
そういう本が最近、地下経済という本が出まして、私も読みましたけれども、その方の推定によりますと、アメリカではＧＤＰの一〇％、イタリアでは二〇％、日本は一〇パー以下だろうと。それだけの俗に言う地下経済、それに伴う地下銀行、マネーロンダリング等々がインターネットなどなどでやられておられると、こういうことでございますが。
○日笠勝之君 是非、インターネット取引、イーバンクなどなどのこれからの拡大に向けて世界じゅうが行く中で、地下経済また地下銀行というようなものはこれから肥大化していくだろうというような予測もあるわけでございますから、それらを踏まえて、いろいろと今後検討をしていただきたいと思います。
現に、私、昨日、本日の質問するんで地下経済のいろんな本を読んでいましたら、郵便局の普通預金なり定期預金に、定額預金ですか、ああいうところに分散して入れて外へ持ち出す、それが一番マネーロンダリングの、洗浄のためのいい手段だというふうなことも関係者が告白している。ここに書いてある。論文があるんだから、論文というか資料が。
○政府参考人（吉村博人君） 地下経済の実態についてのお尋ねでございますが、私どもでいろいろ情報はそれなりに収集はしておりますけれども、一応この場で御紹介できるものとしては検挙例になろうかと思います。 ごく簡単に申し上げますと、先ほど村田副大臣もお話がございましたが、麻薬特例法違反が平成四年七月の法施行でありまして、麻薬特例法違反のいわゆるマネロン行為の罰則適用が合計十五件であります。
そこで、最後になりますけれども、地下経済の実態について当局が知っていることをちょっとお聞きしたいんです。 横浜銀行総合研究所の門倉さんという研究員が地下経済の実態についてあちこちに論文を書いています。
これは一つには政治家あるいは官僚の腐敗といったもの、あるいは巨悪、先ほど許永中という人の名前も出ましたか、そういった地下経済にうごめく庶民には想像もつかないような金額のお金をやみで動かすというような巨悪というのもあります。 これにやはりきちんと対処して、厳正にそれを捜査し検挙する、そして国民の犯罪に対する正義感にこたえるというような、まさに一番信頼されているところは検察であると思うわけです。
結局、地下の経済が非常にあそこは、発達していると言うと変でありますが、地下経済、それが経済を、大体あの当時で六〇％ぐらいといったですかな、支配をしていて、それに支えられた市民生活も一方で行われていた。これは当然、マフィアなんかが地下の経済を取り仕切っていたという側面もないわけではないと思うんですね。
文化大革命のときには中国の留学生というのは成績のよくないのが多かったというが、今は非常に順調に基礎学力をつけた学生が入っているというようなプラス面もありますが、日本への密入国等々含めて、中国の地下経済と日本とかなり大きな金銭の受け渡しが行われているという問題が起こっている。そこらの問題を具体的に知見があられましたら私らにも教えていただければと思います。
一つは、日本への中国人の流入、これの結果として出てくるある種の地下経済、これとの関係はどうなのかというのが一つ。二つ目は、これからの中国のインフラ整備の問題。この二つの御質問だろうと思います。 これはどちらもなかなか難しいんで、私、前者については本当に何の資料もありません。中国の中でも、地下経済、裏経済なんというタイトルのついた本が随分出てきております。
これはロバート・Ｆ・ケネディが司法長官のときに、アメリカの社会への地下経済の、あるいは暴力組織の浸透というものを恐れて、これではアメリカが危ないということでこの法律を立法したという話もございます。一方、レーガン大統領もこういう言葉を発しているんですね。地下の無法帝国の存在を許しておく我々は一体何であろうか、こうレーガン大統領は発言をし、そして暴力団、マフィア対策に本当にやる気を示した。
例えば、経済発展がすさまじい勢いでされればされるほど、国内におけるところのいわゆる格差の拡大というものが進んでいくということと、あわせて格差の拡大というのが地下経済をますます大きくさせていっているということがあると思うんです。それぞれの国々が、民主主義のルールをとりながらも発展の段階によって違うやり方をやっているものですから、いろんな意味で国内的な不協和音も出てくる。
言いかえれば、総量規制がなかったら不出正の融資活動によって地下経済がはびこって大変なことになったでありましょうし、副次的な効果は実は日本経済の正常化に大きく寄与したと言えるのではなかろうかと私は思いますが、この点についての御所見を承りたいと存じます。
この辺がソビエトの言葉でございますが、ともかくそういった点でどんどん経済面の自由化あるいは地下経済のばっこが起こりまして、こういった悪性インフレあるいはハイパーインフレのような状態が起こってきているわけです。したがいまして、ことしの二月、通貨の面で五十ルーブル札、百ルーブル札を無効にする。一千ルーブルだけ交換するというふうな挙に出ましたし、そして、今は全般的な価格のメカニズムを改定しております。
それからまた、預金者が預金して、それを一定の利ざやを取って健全なところへ貸す、そこで稼いだものをイトマンだとか小谷みたいな者に、そしてそのイトマンの後ろにいた許永中というような地下経済の者のところへ行くわけです。そんなことをまじめに働いている者は絶対に許せないですね。
そして、伊藤寿永光氏の背後には関西財界の地下経済の隠れもない大物と言われる許永中氏、これは関西新聞その他の実質上のオーナーだと言われておりますが、そういうところを通じて売買をしておる。許永中氏は、二、三の新聞に、それは名義はともかく私の取引であるというように言っております。
自分は首脳部を先頭にして何千億という金をどぶに捨てるような不当な融資をやり、地下経済とも結びついており、それについてろくなことは言えない。労働者の勤労の成果をそういうぐあいに捨てる、そして働いた者には残業代を払えない、これが我が国の経済をリードしているという都銀のやることですか。警察だって別にこのことについて動いたらいかぬということはないのですよ、労働省が基本的にやるのだけれども。
○野口委員 今、後ろから御懸念のこともございましたが、問題点としましては私どもも、例えば地下経済を助長するのではないか、徴税コストがかかり過ぎるという問題だとか、憲法十三条の個人の尊重、生命、自由、幸福の追求等の権利の尊重に反するだとか、納税以外の用途にも利用されるおそれがあるだとか、あるいはまた、この中で一番大きな問題は三と四にまたがるところのプライバシーの侵害の問題の懸念であります。
表にあらわれた所定のパイを関係国において奪い合うよりも、全世界にまたがって存在するアングラマネー、国際的な地下経済、隠れた所得、隠された所得の発掘をしていくということですね。要するに、国際的次元において課税の空白を生ずることのないように、ある所得は世界じゅうのどこかの国で課税される、どこの国からも課税されない状態がない、こういうようなことをやっていく。