2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
先ほど、私の地元は大阪とお話ししましたけれども、今大阪でも進めているのが地下河川の整備であります。やはり水の逃げ道をつくっていかないと、これなかなか、すぐ内水氾濫が起きるという中で、私も立て坑を下りて工事現場等もこれまで何度も見てまいりましたけれども、もし地下河川について何か御所見がありましたら教えていただければというふうに思います。
先ほど、私の地元は大阪とお話ししましたけれども、今大阪でも進めているのが地下河川の整備であります。やはり水の逃げ道をつくっていかないと、これなかなか、すぐ内水氾濫が起きるという中で、私も立て坑を下りて工事現場等もこれまで何度も見てまいりましたけれども、もし地下河川について何か御所見がありましたら教えていただければというふうに思います。
地下河川、そんなに詳しくないですけれども、あくまで大都市に限られる話ですよね。大変お金が掛かります。もう普通の河川なんかの改修なんかに比べれば、千億とか二千億、それくらい掛かりますからね。そうどこでもできるものではないということで、だから、東京とか大阪とか、ほんの一部の都市のところに限られるということですね。
具体的には、大阪府が河道掘削や遊水地、さらには地下河川等の河川整備を行うとともに、国においても、寝屋川が合流する淀川本川の水位を少しでも下げるための対策を進めています。 また、河川への雨水流出を抑制するため、大阪府が河川の外に調節池を整備することに加え、民間企業に対しても、一定規模以上の開発を行う際の義務として、貯留浸透施設の整備も求めています。
また、総延長約二十八キロメートルのうち約二十一キロメートルの区間が完成している地下河川の空間を活用した雨水の貯留を行っております。 河道整備やこれらの雨水貯留対策を重点的に進めてきた結果、例えば平成三十年七月豪雨では、約二千戸の浸水被害をもたらした平成七年と同規模の降雨を観測しましたが、大幅に浸水被害を軽減することができました。
このため、国、大阪府、関係十一市が寝屋川流域協議会を設立いたしまして、河川改修、あるいは地下河川それから下水道の整備に加えまして、治水緑地あるいは流域調節池などの貯留施設の整備ですとか、あるいは校庭貯留等の流域対策、それから各戸貯留あるいは貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策をあわせて実施いたします寝屋川流域総合治水対策を行政と流域住民等が一体となって進めてきたところでございます。
国土交通省といたしましては、恩智川の河川改修及び遊水地の整備、寝屋川北部、南部の地下河川及び流域下水道増補幹線の整備等を防災・安全交付金で重点的に支援しているところであります。
そういう意味では、さっき申し上げた地下河川をつくったりとか増補幹線を幾ら整備したとしても、最後、くみ上げてポンプアップする下水処理、雨水のポンプ、こうした下水施設が老朽化したままであれば機能しないということにもなりますので、この全国的な下水施設の老朽化に対する対策を国としても急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成十年度から、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして鴨川の合流点から約七キロ区間の河道改修を、さらに、平成十一年度からは、床上浸水対策特別緊急事業によりまして地下河川、川を地下につくる、さらには調節池の整備を重点的に実施しまして、それぞれ、平成十五年度、平成十六年度までに平成十年九月出水対応の河川整備が完了しているところでございます。
私も、なにわ放水路も、それから、これは河川局ですか、寝屋川地下河川、てくてく中を歩いたことがございます。ごっついもんやなというふうにも思います、そういうことによって低湿地帯の水害が減ってきたということも含めて。
流域内での対策もございますし、御指摘のような河川の整備はもとより、地下河川でありますとか遊水地、こういうようなものについては正にそのハードの方の切り札として実施しているわけでございます。
そんなときに短時間でその水を逆に減らしていく、抜いていくということが非常に大事でありまして、都市河川、特に大阪なんかでも遊水池、それから地下河川というようなことに非常に力を入れておるわけであります。 昨年の集中豪雨におきましても、大阪の恩智川という川がありまして、この川が警戒水域を突破しました。
これは、環七地下河川というのに、そこに縦に交わっております河川の水を一時的にため込んで水害軽減に役立てよう、最終的にはそれをほかの河川まで、あるいは東京湾までつないでバイパスする、このようなことが東京都の方において進められております。
二点目の、大都市における地下河川でございますが、委員御指摘のとおり、住宅やビルが密集している地域では、地下における河川が極めて有効でございます。東京では神田川の環状七号の下にある地下河川、大阪では寝屋川の地下河川がございます。 具体的に申しますと、東京の神田川では、平成五年、台風十一号によりまして約三千戸が浸水いたしまして、被害額百五十六億円を発生いたしました。
○政府参考人(竹村公太郎君) 地下河川の仕組みは、平常時は空洞になっておりまして、そして小さな雨が降っても水は入らないようになっております。小さな雨、小規模な雨は従来の河川ではけるわけでございますので何も入らない。
○政府参考人(竹村公太郎君) 環七の地下河川も大阪府における寝屋川の地下河川も出口は海に面しておりますが、低いところにございますので、ポンプアップで水を吐くこととなっております。 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
○大渕絹子君 さっき大臣は、この地下河川、環七の地下河川もそれから首都圏につくられる放水路も、洪水時、いわゆる災害、水害を防ぐために役立つものだというふうにおっしゃっていますね。そうすると、この地下河川が、今出口はないわけですので水がためられていきますね。
先ほどの御答弁にもありましたけれども、これまでも、超高圧地中送電線や上下水道のトンネルあるいは液化天然ガスの地下タンク等のライフラインの施設を初め、鉄道や地下河川でも大深度利用の実績がありますけれども、先ほど大臣からおっしゃったように、早い者勝ちあるいは虫食いというような利用を防ぐためにも、早期に大深度地下利用法を制定し、利用のルールを定めることは大きな意義があるというふうに思っております。
本法によって、このようなライフライン施設あるいは地下鉄、地下河川等の公共公益事業がより円滑に実施されることが見込まれるところでありまして、関係事業者も期待しているだろう、このように見ております。 よろしく御協力をお願い申し上げます。
ですが、これを通常、道路の地下に設置されるために、曲がりくねった設定ルートでかえっていろいろな問題が起こるのでございまして、いわゆるこのようなライフラインの施設、地下鉄とか地下河川等の公益性の高い事業を中心に本法の活用が図られるものと見込まれておりまして、関係事業者もそれに対する大きな期待がございます。どういうものがこれからできますか、それぞれに法律で対応してまいりたいと思います。
○政府委員(板倉英則君) 既に大深度地下に相当する深度まで地下を利用している例といたしましては、先生御案内のとおり地下鉄、例えば営団南北線でございますが、後楽園付近でホーム面で地下四十三メートルというような利用がなされておりますし、またあるいは神田川の環七の下で地下河川というのをやっております。これは深度で言いますと四十メーターということでございますが、そういった例が挙げられるわけでございます。
とりあえず、ある意味では小手先ではございますが、コンクリートの今申したようなパラペット堤防の緑化をするとか、あるいは川沿いに遊歩道を整備をして、より住民の皆さん方に近づいてもらえるような、そういうことを考える、あるいは、できるだけ水を遊ばせるという、遊水地事業を進める、あるいは地下河川でそういう洪水処理をするという、そういう対策を、今それぞれ計画を立て、現に遊水地あるいは地下河川を鋭意進めておるところでございます
大体申し上げますと、口径が約十メートルぐらい、あるいはそれ以上でございますが、大きな断面で地下道路トンネルとか、あるいは今都内で地下河川の工事なんかをやっております。
○政府委員(豊田高司君) 今先生御指摘の点でございますが、今回、阪神・淡路大震災の状況を見てみますと、たまたまトンネル、地下河川の出口のところで小さい崩落がありまして、そこから上流に少し水がたまりました。幸いその水が消火に役立った、こういうケースが一つありました。
○政府委員(豊田高司君) 先ほど、神戸に地下河川がたくさんあると申し上げました。その上の土地はどういう土地かと調べてみますと、すべてが道路でございました。道路の下を通っておる、あるいは川をトンネルにしてその上を道路にして使っておる。
一般的に神戸地域にも地下河川がたくさんあるわけでございます。これを一つ一つ見て調査しておるわけでございますが、現在のところ、河川としての機能を失うような特段の被害は生じていないということがわかっております。
さて、地下河川の深度はどれくらいかという御質問でございますが、一般的に地下に構造物をつくります場合には、当然ながら深さが大きくなりますと工事の難度が増してくるわけでございます。さらに、構造物の部材が大きくなること、仮設の規模が大きいということなどによりまして工事費が増加いたします。また、一たんたまりました水をポンプで排水する必要があるわけでありますが、その維持管理費用が増加することとなります。
非常にいいのですけれども、地下河川がどんどんふえてくる、こんなことになってしまったら大変なことになるのですね。 今、計画では、地下河川あるいは地下調節池の事業化というのを百カ所以上でやろう、こういうことであります。やはり河川というのは、川というのは水辺が大切だし、そこに市民の人たちが集まって、その河川の空間というものが非常に大切なわけですね。
そこで、このために、地上での河川の拡幅等による都市機能への影響の大きさ、治水事業の緊急性、経済性等を十分に考慮した上で、やむを得ない場合に限って地下河川化を図るということにしておりまして、貴重なオープンスペースの機能を有する地上河川を原則として残す方針は変えておりません。
例えば、洪水対策として堤防、地下河川、がけ崩れ対策として急傾斜地崩壊防止工事、過密対策として巨大埋め立てというようにでございます。しかし、このような手法も確かに、もちろん有効な部分があるということは否定をいたしませんが、この手法だけに頼るということではやはり無理があるということが今回の地震で判明をしたわけであります。
第八次治水事業五カ年計画等に基づき、治水施設等の計画的な整備を図るとともに、床上浸水対策、災害弱者対策、地下河川の整備等を推進し、安全で快適な生活環境の実現に努めてまいります。昨年、全国的規模で発生した渇水は、一部の地域では依然として継続しております。今後とも、節水型社会システムの構築を図るとともに、水資源開発を一層進めていくなど、総合的な渇水対策を推進してまいります。
第八次治水事業五カ年計画等に基づき、治水施設等の計画的な整備を図るとともに、床上浸水対策、災害弱者対策、地下河川の整備等を推進し、安全で快適な生活環境の実現に努めてまいります。昨年、全国的規模で発生した渇水は、一部の地域では依然として継続しております。今後とも、節水型社会システムの構築を図るとともに、水資源開発を一層進めていくなど、総合的な渇水対策を推進してまいります。
先生御指摘のように、市街地が密集しておりますので、河道の拡幅等がなかなか困難であるということもございまして、地下空間を利用いたしました地下河川あるいは地下調節地方式というものが治水の効果に極めて有効であるということでございます。 東京都内におきましては、このような地下の調節池が既に一カ所で完成しております。さらに十カ所で実施をしているところでございます。
それから現在ある地下共同溝あるいは情報通信網と発信基地、そういうようなものの地下化、地下河川の放水路、それから地下鉄の廃熱の利用とか下水の水温の利用とか、そういうことが地下利用で多く考えられることでございます。 次に二番目に入りますけれども、新しい都市の開発。