2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あと、全国での調査につきましてですが、令和元年度に環境省において実施しました全国の存在状況の把握調査におきましては、これは、排出源となり得る施設の周辺の河川あるいは地下水等において調査を実施しまして、昨年六月にその結果を取りまとめて公表してございます。全国河川、地下水等百七十一地点のうち、十三都府県三十七地点で先ほど申し上げた目標値の超過が確認されました。
あと、全国での調査につきましてですが、令和元年度に環境省において実施しました全国の存在状況の把握調査におきましては、これは、排出源となり得る施設の周辺の河川あるいは地下水等において調査を実施しまして、昨年六月にその結果を取りまとめて公表してございます。全国河川、地下水等百七十一地点のうち、十三都府県三十七地点で先ほど申し上げた目標値の超過が確認されました。
これまでのような、先ほどから出ております水がれ等の工事の状況を踏まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等
除染に伴い生じました除去土壌を貯蔵する土壌貯蔵施設におきましては、地下水等の汚染を防止するため、貯蔵地の底面、底のところを遮水シートで覆う等の措置を講じたところでございます。遮水シート等の施工に当たりましては、破損を防止するため、使用するシートの厚さや材料を定めるとともに、シートを二重に施設する等の対応を行っているところでございます。
また、土壌中の放射性セシウムにつきましては、これまでの知見から、土壌に強く保持されておりますので、地下水等に移行しにくいということが分かっております。 今後、こういった知見を踏まえながら、有識者の御意見を伺いながら、適切な除去土壌の処分方法の策定に取り組んでまいります。
また、遮断型最終処分場におきましては、地下水等から遮断された形で埋立処分されることから、環境中に流出するおそれはないと考えております。
十、上工下水、農業用水等の人間が利用する水のみならず、表流水、地下水等を一体として捉える水循環の視点から水利用の最適化を図ることにより、低廉で高品質な水道水を供給できる体制の維持に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それに対して、右側が重要なことは、これはドイツの州の担当者、土地と土壌の、あるいは水の調査、それから地下水等の調査、こういったことを、州とか市の関係者が入っているんです。 先ほどの石橋議員とか私が調査に行ったこのオスプレイでの場合も、こういったときに防衛省だけじゃなくて、こういった知見を持っている県とか市が調査に実際に行くということがいかに重要か。
この小委員会におきましては、地質、地盤条件が複雑な我が国におきまして、官民が所有する地盤及び地下水等に関する情報の共有化、計画、設計、施工の各段階における地盤リスクアセスメントの実施、地下埋設物の正確な位置の把握と共有化などの論点について御議論をいただいているところでございます。
このため、今回の検討委員会の取りまとめでは、事故原因の推定を踏まえて、福岡市が地下鉄工事を再開するに当たっての主な留意点として、事故後に実施されたボーリング調査結果を踏まえるとともに、陥没箇所の埋め戻しなどの事故後の措置も考慮しつつ、再度、地質、地下水の状況を把握する必要があること、また、トンネル坑内の水抜きや土砂撤去に当たっては、地下水等の計測を行うことにより、周辺への影響が生じないようにする必要
関連した質問なんですけれども、土壌汚染は、今申しましたように、一旦生じてしまうと、地下水等を通じて広域に、広範囲に汚染が拡散をし、健康被害を発生させる可能性が高く、修復が困難である、人の健康のみならず、生態系に及ぼす影響も大きいものであると今申しました。このため、本来は土壌汚染の未然防止こそ最も重要であると考えます。
さらに、地下鉄工事現場に流入した地下水等の排出につきましては、今後進められる原因究明や再発防止策の検討を踏まえながら慎重に対応する必要がございまして、工事の再開に向けては具体的手順が十分に検討されることが必要でございます。
中でも主要な施策である流域連携の推進については、個別の流域において水環境や地下水等、水に関する課題を解決するため、関係する行政機関、事業者、団体、住民等が連携して活動する流域マネジメントに取り組むこととしています。
○丸川国務大臣 一般論として、微生物の働きを利用して汚染物質を分解することにより、土壌や地下水等の環境汚染の浄化を図る技術があるということは承知をしております。 御指摘のEMが環境保全に役に立つかどうかということについては、科学的な検証によって判断されるべきものであると考えております。
一つ目が、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と比較的低く、地下水等の汚染のおそれがないと考えられる除去土壌等を貯蔵いたします土壌貯蔵施設Ⅰ型でございまして、覆土により飛散、流出を防止するというものでございます。
これは、今回の事故に伴う環境汚染の実態調査等進んでおりますけれども、地下水等への移動というものは認められていないという状況でもございますし、また、一九八六年のチェルノブイリの事故のときにも、その後モニタリング等をしておりましても、放射性セシウムの土壌汚染は表面にとどまっているということでございます。
環境省として、一般論として、微生物の働きを使用して汚染物質を分解等することにより、土壌や地下水等の環境汚染の浄化を図る技術があることは承知をしております。御指摘のEMに関する件ですが、環境保全に役立つかどうかについては、科学的な検証によって判断されるべきものと考えております。 私は、政務官としてこの立場をしっかりサポートするものと考えております。 以上です。
また、御心配の地下水等への汚染がないように、人が入れるような大きさの点検廊をこの二重のコンクリートの壁の間に造り、そこを目視で点検できるような形にし、さらには、長期的にはその中にも、先ほどセシウムが吸着しやすいといったようなベントナイトの混合土を入れて長期的には管理をしていくということを考えてございます。
この汚染水問題については、先ほど申し上げましたように、東電任せにせず、国が前面に出て対応していくわけでございますが、このため、地下水等の専門家を集めた汚染水処理対策委員会における検討や、国際廃炉研究開発機構による専門家を集めた汚染水問題関連技術の公募を行うとともに、海洋モニタリングにおける国際原子力機関との協力、東京電力による社外専門家の招聘など、国内外の専門的知見を総結集して対応しております。
このため、地下水等の専門家を集めた汚染水処理対策委員会において検討を行うとともに、国際廃炉研究開発機構に内外の専門家を集め、さらには、汚染水問題に関する技術を広く内外から募集するなど、国内外の専門的知見を総結集して対応しています。 また、汚染水対策の状況については、その都度公表しています。 今後も、世界の英知を活用しつつ、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
「汚染水問題への対応として、以下六分野について幅広く技術提案を募集」する、1汚染水貯留、2汚染水処理、3港湾内の海水の浄化、4建屋内の汚染水管理、5地下水流入抑制の敷地管理、6地下水等の挙動把握等々となっているわけであります。