2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
条例の目的につきましては、地盤沈下の防止、地下水量の保全や地下水涵養、地下水質及び水源地域の保全など多岐にわたっているところでございます。
条例の目的につきましては、地盤沈下の防止、地下水量の保全や地下水涵養、地下水質及び水源地域の保全など多岐にわたっているところでございます。
多面的な機能ということの中には例えば地下水涵養とかそういうことも入っておりますので、コンクリート農地が地域に、生産緑地にたくさんできてしまうことについては、ちょっと違うんじゃないかな、気をつけてほしいな、そういう思いを持っておりますけれども、このコンクリート農地の基準について教えてください。
五つ目が、地下水涵養機能でございまして、雨水などを地下水へとゆっくり浸透させて、良質な水として下流地域の生活用水に活用される機能でございます。 六つ目が、気候緩和機能でございまして、田の水面からの水分の蒸発などにより熱の循環を促すことで気温上昇を抑える機能でございます。 七つ目が、生物多様性機能でございまして、豊かな生態系が形成される機能でございます。
特に、我が国の農業は、多雨の気候風土を反映して、国土保全、洪水防止、地下水涵養等の多面的機能が大きいものでありまして、この点に着目して、地域政策として検討しているものですから、日本型直接支払いと称しておるところでございます。
この影響は、地下水涵養であるとか、かかわる生態系への影響は相当なことが起こっているというふうに考えられます。 それからもう一つは、この膨大な広い水田面積に水を張ってきたというのは、施設とそれを管理する人々が支えてきたわけですが、土地改良区あるいは集落を中心とする水管理組織の機能が、様々な高齢化とか人口減少、過疎化、そういうことによって機能が低下しているというふうに考えられます。
○渡辺孝男君 積算根拠としまして私がいただいた資料では、洪水防止機能が二・二兆円程度、それから河川流況安定機能ですか、これが一兆三千億円程度マイナス、前の二兆二千億円もマイナスでございますけれども、そのほかに地下水涵養機能、これが〇・五千億円程度、それから土壌浸食、まあ流出でありますけれども、これの防止機能としまして大体二千億円程度と、そのような試算の根拠で積み上げて三・七兆円程度となっておるんですが
洪水調節、地下水涵養、あるいは生態系の保全、集落機能の維持、こういった農業、農村が持つ多面的機能を評価して、参加するすべての農家を対象とする仕組みであります。これは地域政策として打ったものでありまして、現場からも国民からも高い評価をいただいております。いわば日本型直接支払いの仕組みの原点であります。
このため、森林の有する水源涵養機能等の維持、増進を図る観点から、荒廃地や荒廃森林等の復旧整備を行う治山事業、造林や間伐など適切な森林の整備を推進するための森林整備事業等を推進するとともに、農地につきましても、農業生産活動を通じて洪水防止機能、地下水涵養機能等を発揮しており、担い手の育成や農業基盤の整備、さらに、平成十九年度から、農地、水、環境保全向上対策等の推進を通じて、これらの機能が適切に維持、保全
そのほか、環境面におきましては、すべての市民の上水道を地下水で賄っております本市におきましては地下水の保全、重要な課題でございますが、本地域は市域内の重要な地下水涵養域でもありまして、その涵養量、年間約二十六万立米と推計をされまして、また、汚染の広がりやすい地質でありますことから、地下水の保全の観点からも慎重な対応が必要とされたところであります。
現在でも、雨水の流出抑制、さらには地下水涵養の観点から、多くの市町村で雨水浸透升等の設置促進が図られております。このうち、公共団体が追加費用の一部を助成している場合も相当ありまして、国としても、このような市町村の取り組みを支援するため、市町村の要請に応じ、一定の国庫補助を今でも行っております。
えば東京駅周辺を除きますと、全般的には都市部地域の地下水位が低下しているという状況にあるわけでございますから、先ほど申し上げたような補助金制度を使いまして地盤沈下が著しいところについては支援してまいっておりますが、今後、この法律、これから御審議を賜るものでございまして、私ども現在の段階で法案そのものについて言及することは避けたいと思いますけれども、この法律の趣旨に沿って環境省、国交省協力して、この地下水涵養
また、地下水涵養につきましては、平成九年度から地盤沈下が進行している地域を特に対象といたしまして、市町村が実施をいたします地下水涵養に資する雨水浸透ます等の設置に対しましても事業費の補助を進めてきているわけでございまして、これも健全な水循環推進の一環でございます。
現在、一定規模以上の開発の際には治水対策上の目的から調整池の設置等によりまして対応しているところでございますが、設置された調整池は地域の地下水涵養それから水循環に寄与をしていると思います。 特に日本は降った雨を三割ぐらいしか利用していない、ほとんどすぐに急峻な地形を伝わって海へ全部流れてしまう。これは大変もったいないことでございます。
さらに、御指摘のとおりため池は、農業用水源としてのみならず、流出水の一次貯留や地下水涵養などの多様な機能をあわせ持っております。さらに近年はため池の水辺空間を地域住民の憩いの場として活用することも行われております。このようなため池の果たす役割にかんがみ、ため池の整備事業を平成二年度では全国で約千二百地区で実施しておるところであります。
水田は、面積当たりの最も多くの食糧を生産するということだけでなくて、さっきも申しましたような治水の効果であるとか、あるいは土壌保全の効果であるとか、あるいは地下水涵養、水質の浄化、国土の美観等々環境をよりよくする大きな機能を持っておるわけでありまして、少なくともこのアジア・モンスーン地域というところにおいては最高の土地利用方式である。
いわゆる地下水涵養につきましても私たちとしましては土木研究所を挙げましてその技術の検討を行っておるわけでございます。そういうふうにハードな面あるいはソフトな面、そういうことを総合的にやりまして、そうしてみんなが一緒になってこの人口集中地域の水対策に努めていきたいというふうに考えます。
水使用の合理化、節水あるいは下水の再利用、さらに地下水につきましても、過剰にくみ上げるから地盤沈下するのでございますけれども、これを地下水涵養ができないか、そして地下水も貴重な水資源として活用していきたいというふうに、総合的な水資源対策によって今後とも対処してまいりたいというふうに考えてございます。
そういう意味で、今後こういうものに大いに取り組むべきであろうという立場から、建設省におきましても、五十年度から地下水保全管理調査というものを大蔵の方からも認めていただきまして、五十一年度もやはりこういう経費を見込んでおるわけでございますが、そのほかに、地下水涵養技術の開発経費というものを一つの大きなプロジェクトとして五十一年度も要求してあるわけでございます。
こういう新しい水源施設を計画、調査することと同時に、これからの一つの勉強課題といたしまして、地下水涵養という保全策についても勉強していきたいということでございまして、いろいろな実態に合わせまして、国といたしましても今後総合的な見地からこういう都市に対しましては御協力をしてまいりたい、そういうぐあいに考えておるわけでございます。
それでまた新しい問題として、技術の面でもひとつ勉強していこうというようなことでございますが、私も非常に期待をいたしておりまして、たとえばこれから三年ぐらいあれば一つのめどづけができるようなものになるとか、あるいは地方へテストケースとしてやってみるとか、そういった地下水涵養の問題について具体的に取り組んでおる作業をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほども洪水調節機能については申しましたが、さらに地下水涵養というようなことを考えてみますと、水田にあれだけの湛水をするからこそ地下水はかなり涵養されているわけです。日本のような急峻な地形の状態で、こういう機構がなければ地下水は非常に少なくなるのだろうと思うのです。