2009-11-18 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これこそ国内の大きな、ゆゆしき安全保障問題でありまして、私は、ましてや地下水法というものが今もないということに大きな危機感を持っておりまして、これは、中川秀直さんを初めとする超党派の方々と、この問題にきちんと取り組むべきだというふうに考えております。
これこそ国内の大きな、ゆゆしき安全保障問題でありまして、私は、ましてや地下水法というものが今もないということに大きな危機感を持っておりまして、これは、中川秀直さんを初めとする超党派の方々と、この問題にきちんと取り組むべきだというふうに考えております。
同時に、実は、日本には地下水法がございません。あるいは水源地法というものも大変にあいまいもことしております。皆さん御存じのように、現在、コングロマリットのテムズウォーターというイギリスの会社、あるいはスエズというフランスの会社、あるいはヴェオリア・ウォーターというような会社、こうした会社が水源地を全世界で、水供給をするだけでなく水源地を確保するというような形が起きてきております。
話がそれたかもしれませんが、やはり私はこの水の問題、実は日本には地下水法というようなものがございません。最近、食の安心、安全ということが言われて、工場排水が入ってきて、食品メーカーにというような形がございますが、地下水に関しては今まではビル用水法と工業用水法と温泉法を環境省が行っているのみでございます。水質汚濁防止法はございます。
○寺田説明員 建設省といたしましては、地下水は水循環の一形態として地表水とともに重要な要素を占めるものでありまして、これらは本来一体のものとして総合的に管理する必要があるとの立場から、地下水法の案を検討しておりましたが、先ほど環境庁の方からもお話がございましたが、関係各省庁間で調整が図られました結果、当面、地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進することといたしております。
国土庁のお考えは、言葉は別としても、地下水法ということでの検討だと思いますし、環境庁では地盤沈下防止という観点からの地下水の管理という方向になろうかと思いますけれども、そこにかなりの性格の違い、あるいは対処の仕方の違いがあると思いますけれども、環境庁としては地下水に対して今後どういう基本的な態度でお臨みになりますか。
各省関係の問題もございますが、私どもとしましては、地下水の無秩序な採取等がございまして、そのために地盤の沈下あるいは地下水の水位の低下というようなものが生じまして障害をもたらしておるのが現状でございますので、国土の保全並びに私どもは水資源の確保とそれから適正な利用を図るという見地から、地下水を総合的に管理をしてまいりまするような法案をぜひつくらねばならないと考えておりまして、ただいまそういう意味で地下水法
○栂野政府委員 地盤沈下の対策でございますけれども、建設省としましても、地盤沈下あるいは地下水の水資源の確保という意味におきまして、総合的な地下水法というものを考えたわけでございますが、現在、先生がおっしゃいますようにいろいろ問題がありまして、国土庁で現在まとめ中でございます。それで、環境庁としましては私たちと一度も法案について話し合ったことはありませんけれども、国土庁とは話し合っておる。
これを解決しておきませんと、やがて、これは大臣の御所管になっておりますいわゆる地下水法あるいは工業用水法、地盤沈下に対する防止のための法律、こういうものの立法に全部関係してくるのであります。ですから、私は、法体系全般を見渡して、この公害の賠償規定、鉱業法の賠償規定、これは見直さなければならない時期に来ているのではないか。
○坂口委員 それから建設省の方もお越しいただいておりますが、建設省の方も、二つの法案をあれこれして申しわけございませんけれども、地盤沈下防止法案の方につきましては、地下水法といったものをいままで言われたこともございました、最近はこの方は取り下げておみえになるやに聞いておりますけれども。
、そのための措置が求められているわけで、そのためにはやっぱり工業用水という点で、これまでの既得の利益に固執していろいろ企業側の抵抗もあるでしょうし、それを反映して政府部内にもいろいろな意見があると思いますけれども、やっぱり国土庁、建設省、それから環境庁、国民の環境を守り、地盤沈下を防ぎ、国土の保全というところを職務とされている方々は、やはり大いに勇気をふるって国民の望んでいる地盤沈下防止のための地下水法
ここ一、二年、国会があるたびごとに提出予定法案として地下水法というものが姿を見せるんですけれども、実際にはもう出てこない。声はすれども姿は見えずという法律になっていると思うのですけれども、河川局長、一体これはどういう経過になっておりますか。
この内容につきましては、建設省といたしましては、地下水域の中に地下水管理者を置きましていろいろな規制をしたり、また逆にといいますか、地下水の涵養事業等を含めたような関係も入れた一つの法制度をつくってみたわけでございますが、御承知のとおり地下水法制度につきましては、建設省の考えております地下水法案のほかに、環境庁におかれても地盤沈下防止法が立案されておりますし、あるいは通産省の工業用水法の一部改正等の
○瓦分科員 水の問題につきましては、建設省の取り組みは、ある面では積極さを欠いた面がなかったかと私は考えるわけでございますが、各省庁にわたる問題でもございますし、せっかくこの地下水法について、ただいま局長からお話がありましたが、各省庁の調整をとっていただきまして、早急に組み立てをしていただきたい。これはまた大臣にもことにお願いをしておくところでございます。
○中村波男君 すでに割り当ての時間が経過しておりますから、最後に建設大臣にこの機会に明らかにしておいていただきたいと思いますのは、地下水法ですね。
この地下水問題でまず建設省にお伺いしたいのですが、建設省は地下水を国の資源として、公水として管理し、採取を規制するという、いわゆる地下水法基本要綱案をこのほどまとめておられるわけですけれども、それについて私は、いま概略申し上げたようなことぐらいしか承知しておりませんが、簡略にその内容のほどをまず最初にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（岩崎八男君） ただいま私どものところには、建設省からは地下水法基本要網案、それから環境庁からは地盤沈下防止法要網案というものをいただいておりまして、それを検討させていただいております。
○坂野重信君 法律そのものは、現在出ておりますのは建設省の地下水法というような名前がついておるようでございますが、環境庁もいまお話を聞いてみますと、そう根本的に大きな見解の相違ということはないようでございますし、話はこれはだんだん煮詰めていけば煮詰まると思います。
○政府委員（増岡康治君） 地下水法につきましては、河川局におきましては長い間研究してきたわけでございますが、特に最近におきまして私どもは、建設省内におきまして、学識経験者をもちまして構成されます地下水管理制度研究会を設置いたしたわけでございまして、その結果が昨年の十一月に同研究会から、その検討給果を基本といたしました総合的な地下水管理制度が創設されることが望ましいという旨の報告を受けたわけでございます
地下水というものは、ちょうどダイヤその他を掘り出したと同じように、一度くみ取ってしまったら、これがもう一ぺん補給されるまでには、長いやつは何十万年、何万年もかかるし、短いのでも二十年ぐらいかかるだろう、こういわれているわけですから、この水の問題を考えたときに、先ほど導水路の一例をあげたのですが、地下水に対しては、地下水だけをくみ上げる、地下水の涵養を義務づけるという、地下水法というような法律ができてももういいのではないだろうかという
そういう意味からいって、やはり地下水をくみ上げることを規制して地盤沈下を防止するためには、地下水法とかいうような規制法をつくって、これを規制しなくちゃならぬ段階にきたのじゃないかと思うのです。もちろん、工業用水をかわりに設備して、それに肩がわりさせるということも目下しているようですけれども、何しろ値段が違うでしょう。どうしても地下水のほうが安い。