1997-06-05 第140回国会 参議院 外務委員会 第15号
また、八四年から行われております地下核実験探知のための国際的なデータ交換実験にも気象庁の気象観測所が参加してきております。
また、八四年から行われております地下核実験探知のための国際的なデータ交換実験にも気象庁の気象観測所が参加してきております。
○末廣参考人 地震学的方法による地下核実験探知につきましては、相手の国の実験場に踏み込んでいかない限りある程度の限界があるというのは事実でございますが、検証し得る範囲は少なくともやめてもらう、つまり大きなものはすべてやめてもらう。
御提案のありましたわが国における軍縮国際会議開催に関しましては、たとえば、一九七八年に地下核実験探知制度を確立するための地震専門家会議を東京で招集したほか、昨年十二月には、パルメ委員会の参加を得て国連大学が主催した平和と安全保障に関するシンポジウムに対して、政府も積極的に後援するなどの具体的行動をとってまいりました。今後とも御提言の点をも十分念頭に置いて対処してまいりたいと存じます。
なお、本邦における軍縮会議開催につきましては、一九七八年、地下核実験探知制度を確立するための努力の一環として、東京において地震専門家会合を開催しましたが、今後とも御指摘の趣旨を念頭に置いて努力してまいりたいと思います。 次に、御指摘のように校内暴力などの青少年の非行が多発しておることは、まことに遺憾でございます。
○岡田宗司君 地下核実験探知クラブですね、これに日本が入るというお話でしたが、このストックホルム会議に日本が参加するその代表の資格は、どういうことなのでしょうか。これは正式の政府代表でないと聞いているのですが、その点はどういう資格ですか。
それとはちょっと前後いたしますが、昨年ジュネーブで行なわれました十八カ国軍縮委員会でスウェーデンを初めといたします北欧諸国が、地震学的な方法による地下核実験の探知所という構想を非常に積極的に推進しておりまして、まあ俗称でございますが、地下核実験探知クラブという構想を発表しておりました。