2014-05-27 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
かつての改正で、マンション等にこの特例で、傾斜地に巨大地下室マンションが建設され、社会問題になりました。お年寄りの方々が住む老人ホームでは、こうしたことが起こらないという保証はあるのでしょうか。
10件の議事録が該当しました。
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2014-05-27 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○坂井大臣政務官 地下室マンションの問題等々、以前ございまして、平成十六年に法改正を行って、地方公共団体の条例により対応してきたところでございます。 今回も、この不算入の対象に追加される老人ホーム等について、住宅と同様の問題の発生が懸念をされます。
2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
むべきだというふうに思いますし、やるんであれば法律で、ここでもう出てきておりますから、しかし、これはやはりある程度時限立法的な項目として二、三年はよく監視をしながら、そして本当に危なくなく、基準ぎりぎりのものを建ててくるようなものはしっかりと行政とチェックをしていただいて、地震に耐えられるようなものにしていかなければ、こちらから見れば三階だ、向こうから見りゃ七階だ、八階だなんというんじゃ、この地下室マンション
2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○田中直紀君 地下室マンションという名称で、ずっといろいろトラブルが続いたんですね。ですから、うまく活用するというよりはずるく活用して、それでマンションを造って、そのまま売るわけですから、売り逃げちゃうというようなマンションですから、東京都の直下型の地震が来たら崖のマンションは大変な、どうなんですか、耐震診断しているんでしょうか。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
これまで国会でも、たびたび、常識から乖離したような建築の出現、いわゆる地下室マンションだとか、一つの建築物、たくさんの建築物をつなげてしまうようなもの、あるいは天空率による斜線制限緩和がもたらした、さまざまな、常識から乖離した建築物というのが議論になっております。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
ちなみに、地下室マンションの問題、ずっと、立法後指摘されていて、やはり条例等で対応できるまで十年もかかっているんですね。その間につくられた建築物というのは一種の既存不適格という形で何十年も残っていくわけです。まさに、一過性の商品じゃなくて、この問題というのは長く社会に影響を残すということを考えると、慎重な対応とともに、問題が発覚したときには速やかに対応するということが重要かと思います。
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
まず、紛争が起きている地下室マンションの実態です。それは、先ほど葉梨委員に対する御答弁で二十一という数字が出ております。具体的に横浜、川崎ということはわかっておりますが、今、大臣の御答弁の中で一部ありましたけれども、その他、横浜、川崎でないところでは具体的にどういうところなのかということを御答弁いただければと思います。
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
私は、今回の建築基準法改正につきまして民主党で三人質問させていただきますので、地下室マンションに限ってお話を伺おうと思ったんですが、ただいま葉梨委員の方から、私の質問の半分程度は踏まえましたので、多少質問を変える部分があるかもわかりません、深める部分もあるかもわかりませんので、通告いたしましたこととダブった部分についてはお答えいただかなくて結構でございます。そういうことでお願いをいたします。
2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○藤井俊男君 地下室マンションの関係、二十一件ということで報告が、今御説明ありましたけれども、住民紛争鎮静化に向けて、是非もうこの関係については格段の取組を要望しておきたいと思います。 次に、分かりやすい建築基準法への見直しの必要性について伺いたいと思うんです。
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そこで、平成六年から十六年ということで、十年間に地下室マンション、全国でどのぐらい建設されたのか。また、今回の法改正で今後住民紛争は鎮静化するかどうか、この辺については住宅局長どうお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
次に、地下室マンションについてお伺いしたいと思います。 地下室マンションの紛争が各地で起きておりますね。
2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
さて、最後に地下室マンションの問題について伺います。 ある日突然、地下七階地上三階というようなマンションが緑豊かな都市部に現れる、これが社会問題になってから久しくなりました。そういう点では、従前低層住宅に住んできた人たちにとってみれば大変なトラブルの要因になってまいりました。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
きょうは国土交通省にも来ていただいているんですが、私の地元の横浜市では、いわゆる地下室マンション建設、これが非常に大きな問題となりまして、これは、地下室分の容積率を算定から除外することによって土地の有効利用を図っていこうという建築基準法の改正が行われたことがきっかけとなりまして、その法律の趣旨とは若干違った方向でこの問題が進んだということから生じた問題でございます。
2003-03-26 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そこで、最近問題となっております地下室マンションに関して国土交通省に質問をしたいと思っております。 私は、地元、神奈川県でございますけれども、横浜あるいは川崎、こういったところでは今、都市部において傾斜地に大型のマンションの建設が目立つようになりました。
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
そこで、地下室マンションについての現状、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、こうした地下室マンションの中には建築基準法に違反するような建物は存在するのか。もし調べていなければ是非調査をお願いいたします。
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
○大臣政務官（鶴保庸介君） 委員御指摘のとおり、地下室マンションは最近とみに現状としては増えております。ただ、結論から申し上げますと、正確な統計は、地下室マンション建設のための特別な手続が必要でないために、統計上そういう取り方をしておりません。
1999-11-12 第146回国会 衆議院 建設委員会 第3号
それから、ここにつくられるのは、これがまた地下室マンションなんですよ。御存じだと思いますが、九四年に地下を居住用に利用できるように、建築基準法の規制緩和をやったのです。それで業者は、主にがけ地、それから傾斜地、こういうところにマンションをつくるようになったのですね。それで、業者に心配だから話をするとどう言うかというと、ここは岩盤がしっかりしているから大丈夫だ、こういうことを言ってやるわけです。
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