1980-03-04 第91回国会 衆議院 決算委員会 第7号
石油でさんざん痛めつけられておる現状を見ますと、ウランも、何か聞けば地下カルテルを結んで、生産国で石油をにらみながら価格のつり上げをやっておる由でありますので、ぜひ自主開発をやっていくことが必要じゃないかと思うのです。そういう意味で、動燃がニジェールでやっておられるのを私は非常に高く評価しておるのですが、この開発は、動燃は相当な予算がつき出しておりますが、いまどういうことになっておりますか。
石油でさんざん痛めつけられておる現状を見ますと、ウランも、何か聞けば地下カルテルを結んで、生産国で石油をにらみながら価格のつり上げをやっておる由でありますので、ぜひ自主開発をやっていくことが必要じゃないかと思うのです。そういう意味で、動燃がニジェールでやっておられるのを私は非常に高く評価しておるのですが、この開発は、動燃は相当な予算がつき出しておりますが、いまどういうことになっておりますか。
がいろいろな意味でそういうカルテルを排除すべく、制限すべく努力をいたしておると思うのでありますが、あなたの先ほどのお話は、卸売り物価の上昇をこれ以上させないとか、あるいはこれを下落傾向に持っていくとかということをやるにはカルテルを制限すればいいんだ、そうすれば卸売り物価の上昇はしないで済むというお話がございましたから、ここで私は、念のためにお伺いをしておきますが、あなた自身は、法律上、行政上、もちろん地下カルテル
実際、通産省は、そういうカルテルで地下カルテルなりあるいは管理価格というものが全然ないというふうに考えておみえになりますか。疑いは十分持っておみえになりますか。証拠が取れぬということなのか……。
日本経済は現在独占体制であると言われ、価格や地下カルテルによる協定価格等、これらにメスを入れることなくして物価問題の解決は根本的にあり得ないと思います。しかるに、公正取引委員会は日に日に弱体化の傾向を示しておることはまことに遺憾にたえません。こういう見地に立って価格政策、物価安定政策会議の提言等とも関連をされまして、大臣の御決意を含めた御所信を承りたいと存ずるのであります。
ってくるということは十分に考えられるところでございますが、にもかかわらず、日本の工業製品の中で占めるこのウエート、それから現実に諸外国で値上がりしている比率が、割合が特定の品目に限られているというようなことから見ますと、むしろ、輸入品が上がったために卸売り物価が上がったというよりも、ここのところ、資本取引の自由化に備えまして、八幡・富士の大合同に見られますような企業合同が相次いで行なわれる、それに伴う地下カルテル
思いませんが、しかしかりにそういうような事態がきた場合、絶対にこないと思いますけれども、きた場合、たとえば地下カルテルというようなものをつくる、それは公取が立ち入り検査をするとか、いろいろなそういう手は公取としてきびしくやれるのではないかというふうに思います。
前半は別ですが、その減産はトータルとしては経済の情勢に応じたことですから、そのこと自身が非常に悪いと言うのじゃありませんけれども、そのやり方はどうも何か地下カルテル的感触に私は感じているのですが、公正取引委員会はどういうふうに感じていらっしゃいますか。
これは何も書いてありませんが、この審判が開始をされた原因は、地下カルテル容疑で摘発をされた育児用粉ミルクの大手メーカーだと思いますが、そうですか。
のみならず、非合法的ないわゆる地下カルテルは、先ごろ公正取引委員会によって審判に付されましたカラーテレビをはじめとして、ほとんど大企業部門をおおっております。
これはもう独占禁止法の精神でございますが、往々にして独占禁止法で認めていないところの地下カルテルがあるわけであります。こういうものにつきまして、私ども厳格な態度をもって摘発につとめているわけでありますが、ただいままでのところ、何と申しましても陣容が手薄でございまして、十全の効果を発揮いたしておるとは私どもも感じておりません。
○北島説明員 これがはたして地下カルテルであるかどうかというかとは、実際に審査してみないとわからぬわけであります。不況カルテルの継続期間にも、価格の引き上げについて多少時期を同じゅうしたような傾向がありました。
○栗山委員 いま伺いますと、御承知のとおりに、不況カルテルの期限が切れました直後に四メーカが一挙に値上げをする、こういうふうな態度をとったということで、紙業界に非常な混乱を招いて、こういうような地下カルテル行為は許すべからざるものだということで、大きな問題に発展をいたしたものと考えておるわけですが、いま委員長からお伺いをいたしますと、そういう誤解を招くかのごとき内容については十分注意をすべきである、
問題は、この不況カルテルが終わってから、あるいはそのまま地下カルテルとして結ばれているかもしれません。だから値下がりをしないのかもしれません。こういう点を、ぜひカルテル解除後の実態等ももう一ぺん見てもらいたい。まあ中小企業者からいうと、四十四円−四十六円が六十円−六十二円ぐらいになってしまったのですから、五割近くの値上がりであることは事実なんです。
○北島政府委員 およそ独占禁止法違反の問題、あるいは相対づくの不公正な取引方法のような問題について公取に提訴があった場合には、これは調査しますということは言ってもいいわけでありますけれども、そういう問題でなくて、地下カルテルというような問題については、そういうことを審査いたすとかいたさないとかいうことは、こういう席で申すべきでないと思います。それはどうぞあしからず御了承願います。
とするならば、日本の場合には、いま鉄鋼は国内的にも過剰生産であり、ここでは協調体制ということで、鉄鋼の公販価格の地下カルテル行為もなされている。こういうような中におきまして、住金問題に見られますように、近代的な設備能力を持ったところのもののシェア獲得を押えるように先発メーカーが動いているわけです。
あるいは地下カルテル等については、あるいは地下管理価格等については、これはもう膨大な数字だと思うのです。そして一方、公共料金がある。これもいわゆる独占価格。こういうように見てまいりますると、国民の生活は、いわゆるカルテルか、でなければ独占価格、両方で二重の責め苦を負っているわけです。
いわんや地下カルテルの膨大な数を把握することができれば——いまや日本における産業界は全く自由競争ではなくして、もうカルテルの中で息づいておる、そして国民は全く自由競争の恩典に浴しておらないんじゃないかという心配を私はしておるからお聞きしたので、できればそういう資料が、あなたのほうで推定できるならば、一度お出し願いたいと思うのですが、どうですか。
これにはいろいろな原因もあることと思われますが、もしそれが地下カルテルとか、あるいはまた不公正な取引方法によるものである場合には、独占禁止法上の排除措置の対象となるわけでございます。
それらがかれこれからみ合いながら、現在の卸売り物価の指数——いわゆる横ばいといったような指数ができてくるのではないかというふうに一応感ぜられますが、ただ、われわれのほうの仕事との関連におきましては、特に生産性が相当上がっていると見られる商品でありながら、しかも価格が下がらない、あるいは場合によっては上がっているというような商品があるとすれば、その裏に、特にわれわれのほうの関心としては、いわゆる地下カルテル
われわれのほうとしましては、あらゆる機会にそういうものをつかんでおりますが、最近一つ問題になったようなものもございますが、全体としては、まだなかなかそうした地下カルテルのゆえにそうしたものが出ているという点についての証拠といいますか、確信というものがそうつかめておりません。したがいまして、われわれのほうとしては、そういう疑惑のあるものについては今後とも調査を続けていくと、こういうつもりでおります。
そこで、そういったものにつきましてわれわれは検討しておりますが、結局、私のほうで問題にして取り上げなければならぬものは、いわゆる表に立ったカルテル、あるいは地下カルテルというものによって価格そのものが維持されているというものがあるとすれば、これは独禁法上当然取り上げなければならぬ問題である。