2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
そして、その際には、先ほども申し上げましたけれども、エイズやＨＩＶに取り組んできた経験から、いきなりきつい措置をとると、これは地下に潜ってしまったり移動してしまうことがあります。ですから、まずは事業者の皆さんに理解をしてもらって、こうしたガイドラインを守ってもらえるように、我々、補助金もありますと、そしてＰＣＲ検査を受けてもらう、こうした取組をずっと進めてきているところであります。
そして、その際には、先ほども申し上げましたけれども、エイズやＨＩＶに取り組んできた経験から、いきなりきつい措置をとると、これは地下に潜ってしまったり移動してしまうことがあります。ですから、まずは事業者の皆さんに理解をしてもらって、こうしたガイドラインを守ってもらえるように、我々、補助金もありますと、そしてＰＣＲ検査を受けてもらう、こうした取組をずっと進めてきているところであります。
敵の発射装置や地下施設を攻撃すると言ったから、おっしゃっているんです、昨日。ですから、それについて私は聞いているわけでして、これに関して、これ憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃も高くなるんではないかという懸念があるんではないかということを私は申し上げているんですけど、どうでしょうか。
○白眞勲君 お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における
あるいは、地下から出てくるものも当然ございますから、そういうミサイルの位置を正確にどう把握するか。それから、防空用のレーダーとミサイル、これはセットなんだと思いますが、防空用のレーダーとミサイルがどこにどうあるのか。それから、それを当然に無力化しなければなりません。
国土交通省としましては、この有識者会議の趣旨は、これまで静岡県とＪＲ東海の間で行われてきた議論等の検証でございまして、特に大きな水資源に関する二つの論点でありますトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域の地下水への影響について科学的、工学的に議論する場であることを、会議の発足に当たり確認させていただいたところです。
首里城の地下にございます第三十二軍司令部ごうを保存、公開すべきとの意見があることは承知しております。議員からも、沖縄の歴史を重視する立場から御提案をいただいたものと認識をしております。 司令部ごうにつきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、ごう内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。
例えばいい農地の真ん中にそういうところができると、水田なんかは地下の水脈でみんなつながっています、そこで例えばいろんなものが地下水に流れるとか、いろんなことが懸念されています。 ですから、地域の農業を守っていくためには、やはり農地所有適格法人という要件があります、二分の一という要件も先生もう御存じだと思いますけれども。
管理組合は、管理月報報告、具体的には、消防施設の不良箇所の改修工事であるとか、また地下の電気室の部品交換などなど、また、協議事項も、積立マンション保険における地震保険、変電設備の工事をどうするのか、機械式駐車場の改修をどうするのかから、エレベーターの開閉時間の延長の是非、それに付随して、エレベーターの耐震性のことであるとか、もうリニューアル時期に来ているんだ、こういった、ふだん目にしないところの改修
そこで、環境省、お聞きしますけれども、環境省は五月二十六日に、河川や地下水などに含まれる有機フッ素化合物について、モニタリングを行う要監視項目と位置付けて、合計で一リットル当たり五十ナノグラムとする指針値を決定をいたしました。この根拠はどういうことでしょうか。
ドローンで運べたらもうどんどんどんどん話進むんだから、だったら電柱地下埋設してくれとか、そうすればドローンが簡単に降りられるからとか、いろんなものが出てきますよ。
ハード面で申し上げますと、地下設備室への水密扉の設置、また大型排水ポンプ車の導入等、緊急対策を昨年の台風期までに全て完了いたしました。引き続き、防災機能強化に万全を期すために、護岸のかさ上げ等の越波防止対策、電気設備の地上化等の浸水被害防止対策などを実施しているところでございます。
○国務大臣（北村誠吾君） 御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。
しかし、メルトダウンしたその地下の水の中にある燃料デブリの周辺はどうなのか、これが汚染水を実は出しているのはもう御承知のとおりであります。 しからば、この燃料デブリの取り出しはまさに世界初です、福島原発のこの燃料デブリは。これについての技術開発は現時点でどういうふうに東電としては進めているのか、お答えください。
そうしたら、活断層というふうに規制委員会が見ている浦底断層が近くにあっても、それは二号機の地下には侵入していませんと言わざるを得ないじゃないんですか。これは、だって、原子力安全・保安院もそうでしたよね。推進官庁の中に規制者がいたから、Ｆ一の脆弱性、地下にバッテリーを置いていたのは、全部見逃されていました。
御指摘の水供給の課題につきましては、公益社団法人日本水道協会の平成二十九年度水道統計によりますと、周辺地域の水道事業者における地下水の取水実績は一日当たり十一億八千万リットルでございまして、飲用水等のみの水量としては十分であるというふうに認識しております。
また、先生が御指摘の海洋放出の場合に、海水中のトリチウム告示濃度限度である水一リットル当たり六万ベクレルに対して、福島第一における地下水バイパス及びサブドレーンの運用基準である一リットル当たり千五百ベクレルを参考に希釈することを検討していることをここの報告書の中に記載させていただいておりますが、あわせて、水蒸気放出の場合においても、大気中のトリチウムの告示濃度限度である空気一リットル当たり五ベクレル
その際、報道はもう決まったかのように書いているんですけれども、地下水バイパスやサブドレーンの基準にした一リットル当たり千五百ベクレルを基準にするということでしょうか。
今回の事故では、地下貯水タンクから泡消火剤が漏出していたことが問題になっています。昨年の事故の際、立入調査が実施できていれば、タンクの状態を把握し、米軍に対策をとらせることをできたのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
ＣＣＳとは、二酸化炭素を大気に放散する前に回収し、地下へ貯留する技術を指します。ＣＣＳは将来の脱炭素化を実現する上で鍵となる技術であり、苫小牧におけるＣＣＳとカーボンリサイクルの実証拠点化を進めます。 このような様々なイノベーションを通じ、世界のＣＯ２の実効的な排出削減に貢献してまいります。
もとより我が国は化石燃料を始めとする地下資源に乏しく、特に原油、天然ガスを輸入に頼らざるを得ない中、先ほどもおっしゃられていましたけれども、国際情勢に大きく左右されています。 一九七〇年代の二度にわたるオイルショックは忘れられない教訓となっておりまして、くしくも今次の新型コロナウイルス感染症の問題でもトイレットペーパーの買占めなど同様な現象が起きてしまったことは、非常に残念なことでございました。
そういったような話で、地下直下型を含めて、いろいろなものを今既にやっておりますので、こういったようなものは、これは全てのものに使いやすくするんだということで、オールハザードアプローチというんでしょうけれども、全てのハザードに対してアプローチができるような形にしようというプランというものをつくるというのはいいんですけれども、それはちゃんと実行できるんですかということですよ。
ところで、汚染水処理、これも汚染水の処理の話はされていましたけれども、汚染水処理の実態について、凍土壁工法をずっと、これは経産省中心なんでしょうか、あるいは官邸が中心なのかもしれませんね、凍土壁工法で対応しているんですけれども、全体としては地下水の浸入水の三分の二しか防げていない。三分の一はじゃあじゃあ入っているんでしょうね。
機構は、これ札樽トンネルの掘削土からは、地下水、環境基準よりもヒ素で九倍、鉛で三十五倍高い量が溶出するというふうに言っているわけです。地中にしみ出して河川を汚染しながら酸化し、更に毒性が高まるというふうに専門家の方が指摘をしています。しかも、処分場から二百八十メートル下流にこれ浄水場があると、これが金山ですね。