2012-07-25 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
三月十一日の福島第一原子力発電所事故の直後、三月十七日から、米軍機二機が原発から四十五キロメートルの範囲について、上空から地上高一メートルの空間の放射線量を測定していた。そのデータが米国エネルギー省から外務省に対し提供されていた。外務省はこのデータを、経済産業省の原子力安全・保安院には十八日、二十日、二十三日に提供、文部科学省には二十日、二十三日に提供していた。
三月十一日の福島第一原子力発電所事故の直後、三月十七日から、米軍機二機が原発から四十五キロメートルの範囲について、上空から地上高一メートルの空間の放射線量を測定していた。そのデータが米国エネルギー省から外務省に対し提供されていた。外務省はこのデータを、経済産業省の原子力安全・保安院には十八日、二十日、二十三日に提供、文部科学省には二十日、二十三日に提供していた。
しかし、現実に、どう見ても明らかにもうマフラーからの音量オーバーとか、限度を超えた、いわゆるシャコタンという最低地上高が九十センチ以上確保できていないものですね。それと、フロント、運転席、助手席のガラス透過率、これは七〇％を確保できていない真っ黒なスモークフィルムを張った、そういった車両というのをよく目にするわけなんですよね。公道をもう我が物顔にわあっと飛ばして走っておると。
しかし、ホームの地上高が、一般の建物でいいますと四階に相当する約九メートルございます。五十八段の階段がございます。一日約一万五千人の乗降客の皆様、とりわけ高齢者、障害者の方々に不便をかけていたところでございます。 そこで、鳥取市では、平成三年からＪＲ西日本に対しまして、エスカレーターの設置の要望を再三にわたり行ってまいりました。
それから、低床バスにつきましては、ノンステップバスも含みますが、ノンステップバスでなくても、床面の地上高がいわゆるワンステップバス並み、高さとして六十センチから六十五センチ程度のバスを低床バスというふうに考えておるところでございます。
何か伺いますと、こういったオフロードの車で、地上高、底をすらないための一般的な地上高の高さは十二センチは確保しなければいかぬという規定はあるらしいけれども、この上限がないわけです。これは、私は、非常に問題じゃないかな、やはり一定の上限というものをつくるべきじゃないかというふうに思います。
まず第一に、新省令によりまして、通産省は、すべての架線について、三万五千ボルト以上は十メートル以上の地上高にされたらどうかと考えます。 これには、もちろん通産省令の見直しや、みなし規定の適用範囲の縮減が伴わなければならないと考えます。
しかしいこれは同省令に示されました地上高六メートル以上、離隔距離三・六メートル以上というルールに合格しているわけでございます。この認識は間違いがないかどうかお尋ねしたいのであります。
カテゴリーＩＩでございますと、そのカテゴリーＩＩをそのままフルに運用します場合には、地上高三十メーターのところまで地上から発射する誘導電波によりましておりてまいりまして、三十メーターのところからパイロットの目による着陸に切りかえるということでございます。
それから騒音の測定の一・二メートルについてでございますけれども、これは先ほどお話が出ましたように、ＪＩＳによって定められておりまして、測定高さが原則として地上高一・二メートルとなっておるわけでございますけれども、新大宮バイパスから発生する騒音の予測につきましては、できるだけ環境の保全を図るという観点から、地域の道路周辺の開発の状況という実情を勘案しまして二階建て住宅の高さ、これは三・五メートルでございますが
○石川（忠）政府委員 放送区域をきめますには、地上高四メートルのアンテナを立てまして、そのアンテナのある場所に到来いたします電波が五十四おの電界強度を持っている地域をもって放送区域を定めることにしておるわけでございます。
われわれといたしましても、特に行政指導はいたしておりませんが、若干のものは三十一メートル以下のマイクロウエーブもございますけれども、一応マイクロウエーブは三十一メートルを越えたところを通るように、平均のアンテナの地上高が、この前の御質問にもございましたように、四十五メートル程度、そのように高くなっておるわけでございます。
○政府委員（宮川岸雄君） 電々公社の例といたしましては、福岡−新宮間に六千メガサイクルの伝搬路がございましたが、昭和三十五年の一月三十日に、天神ビルと申します塔の屋上の工事によりまして、これに回線の障害が出たのでございますが、これは電々公社におきまして無線の臨時回線を作成いたしまして、とりあえずの回線の疎通をはかりまして、そうして新市外局のほうへこれを移築いたしまして、そうして空中線の高さを地上高百四十三
○植田説明員 この帝都高速度交通営団ができましたのは、ただいま御指摘の通りでございまして、東京都市交通におきましてどうしても地上高速度交通というものを整備しなければならぬ、またこれには相当莫大な資金がいるわけでございまして、従いましてこれにつきましては、政府並びに関係の公共団体が一、二これに大きな努力を払つて、そうして地下鉄の整備をはかろうということで、こういう特別の公法人というのができたわけでございます