2017-03-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
派遣委員は、基地内にある警戒管制レーダーＦＰＳ４を視察し、レーダーの概要や平成二十九年度予算に計上されているＦＰＳ７との違い等について説明を聴取するとともに、上空における電子機器等の情報を収集する地上電波測定装置を視察しました。
派遣委員は、基地内にある警戒管制レーダーＦＰＳ４を視察し、レーダーの概要や平成二十九年度予算に計上されているＦＰＳ７との違い等について説明を聴取するとともに、上空における電子機器等の情報を収集する地上電波測定装置を視察しました。
○照屋委員 それでは次に、防衛省は、中国軍の航空機や艦艇の情報を収集、分析するため、沖縄県宮古島市に新型地上電波測定施設をつくるようですが、施設の規模、着工時期、完成時期についてお尋ねします。
それらのものが今どれだけの営業と申しましょうか生産をしているかということについて精査できているところではございませんが、例えば放送事業者あるいはＣＡＴＶというような点で申し上げますと、放送事業者でいきますと、ＮＨＫのほかにテレビジョン放送を行っております一般放送事業者は、地上系、地上電波を流す、衛星を使っていないやつでございますが、それは百二十社ほどになってございます。
ＢＳ２、ＢＳ３を飛ばして一千億円かけて衛星放送が見られる情報化時代に、沖縄では二市五町二村、約十万七千人の人にテレビの地上電波が届かない、そういう情報格差の状態をどう思うのかということで郵政省にお尋ねをいたしましたら、これは何としても早目に解消していかなければならない、こういうことで、まさかその年には調査費などあったわけではないはずでございますけれども、早速調査をしていただいて、そのときのお答えは一年以内
今日の情報化時代においてこのように地上電波が届かない。これは、国民の文化や教育、そういったいろいろな角度からこういう情報格差があってはならないという気持ちを持っておりますので、二カ年以内には可能性調査の結論を出したいということでありますが、何としても実施の方向での結論を出していただいてその地域の情報格差を是正していただきたい、こういうふうに考えております。
確かに多額の予算を要するし、大変困難な問題もたくさんあると思いますけれども、今我が国において、一方ではＢＳ－３ａあるいはＢＳ－３ｂの放送衛星を打ち上げてやる時代になっているときに地上電波が届かない場所があるということは全く情けない話でありまして、国民の中の情報格差をなくしていくという責任においても、調査を実施していただいて、何としてもその実現の方向で御努力をいただきたいと思うのでありますけれども、その
それから、特にこの２ｂが弱かったのは、衛星の状態を知らせてくるテレメトリーと言っておりますが、テレメトリーの回路が非常に不安定でありましたけれども、もしこれが不幸にしてダウンしたときに一体どういう運用ができるのかということについても、今までの五年のデータの蓄積によって、あるいは地上電波の受信状況によってこれを、言葉は悪いんですけれども何もない状態で運転をするような方策を今機構とＮＨＫとの間でいろいろ
その結果、そのヨーロッパの航空当局が問題としております主要な事項というのは、一つはアッパーデッキ、ジャンボの上のこぶのついている部分ですが、アッパーデッキにおける急減圧対策、二つ目は電気系統の配線経路の変更、三つ目は地上電波からの電子機器の保護、この三点の設計改善であるという回答をオランダの航空当局から得ております。
米国の方は地上電波を使いましたＨＤＴＶを開発中でございまして、連邦通信委員会、ＦＣＣの方で現在検討中でございますが、方式についてはまだ未決定でございます。
よくこういう例がありますけれども、普通に流している地上電波というのは雨みたいなもので、有線放送というのは水道みたいなものだと、こういうのですね。線が通じてなければ出てこないんだから。まさに電話なんかもそうでしてね、電話が一〇〇％あれ料金が取れるというのは、事前に、おたく払っていませんからとめますよと言われますね。
そういう意味で私からもうやめるとかいうようなことは行き過ぎになると思うんでありますが、いままでお答えをしてきましたように、放送大学学園はＢＳ３を使用することはやらないと、やれないということでございますから、地上局、地上電波による関東——まあ大体関東一円ぐらいからスタートをするというようなことでございますので、私どもも電波の使用という限りにおいて放送大学の事業に関係をするわけであります。
申し上げるまでもなく、衛星放送は一つの波で全国一斉にカバーができるという特徴がありますし、また地上電波とは違った電波帯の活用ができるという特徴があるわけでございます。そういう特徴を生かしまして、ＢＳ２は主たる目的としては、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴世帯約四十二万世帯と推算をされておるわけでございますが、その解消に役立てるということが主目的でございます。
○国務大臣（桧垣徳太郎君） 先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、放送衛星は、一つの波で全国一斉に伝送ができるということが特徴であり、また地上電波とは違った周波数の電波が活用できるというような特色があるわけでございますから、当面ＢＳ２による難視聴世帯の解消の問題に当たると同時に、将来の放送需要というものを念頭に置きながら新しいメディアの開発研究を進めて、そして多様化します放送需要というものに対応
それから、先ほどちょっと、お言葉を返すようでございますけれども、ビル陰障害を避けるために共同アンテナと申しましたけれども、通常の地上電波によります場合ですと、そこのタワーが見えるところまで上げなければいけないわけですけれども、衛星を受けます場合には、すき間を通って日が落ちてくるというようなところが、高いところまで行きませんでも横へちょっと日の差すところへ避けるというようなことで、地上のタワーの電波をつかまえるよりは
○蒲谷政府委員 ＡＬＱ−３という地上電波妨害装置でございますが、現在レーダーサイトがございまして、そのレーダーサイトは、当然日本に進撃する航空機は、そのサイトからのがれるためにそれを妨害する、当然ジャミングをするわけです。もしジャミングされれば効果がございませんので、そのジャミングに対してどういうような待避行動をとるか。いわゆるＥＣＭに対していかにＥＣＣＭを勉強するかということが根本でございます。
それからそのほかに対潜用飛行艇のいまのＰＸＩＳのプロペラ関係の問題で、住友精密工業に千三百五十九万二千円、そのほかに先生いま御指摘の、地上電波妨害装置、三菱電機に五千八百三十二万三千円払っております。
さらに先ほど申しました研究開発費にいたしましても、前払い金六千二百万円の中には地上電波妨害装置ほか三件、これは一体どこへ幾ら支払ったのか。それから概算払いとか前払いというようなことは一体どういうような基礎に基づいて行なうのか。大体防衛庁は物の購入を発注したときに金を払うのか。あるいはそのうちの何％かを前払いするのか。そういうことについて基準はあるのですか、ないのですか。
ところでこの地上電波監理局の受持つておりますところの事務の中には、その管内の不法な、いわゆる正式に許可されておらない無線施設があるかないかを調べる、それから許可された無線施設におきましても、それが法律、又は法律の委任に基くところの規則に適合して運用されておるかどうかということを、常々指導し、又監督して行く責任があるのでございます。