2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
具体的には、従来の信号設備に代わり無線の技術を活用した列車制御を行うことにより、地上設備を削減し維持管理の省力化を図る技術開発でございますとか、保線作業員の巡回による構造物などの状態検査等をカメラによるモニタリングを活用して効率的に行う技術開発でございますとか、さらに、運転士の確保や養成が困難な中で、安全レベルを落とさずに運転士が乗務しない自動運転技術の検討などを進めているところでございます。
具体的には、従来の信号設備に代わり無線の技術を活用した列車制御を行うことにより、地上設備を削減し維持管理の省力化を図る技術開発でございますとか、保線作業員の巡回による構造物などの状態検査等をカメラによるモニタリングを活用して効率的に行う技術開発でございますとか、さらに、運転士の確保や養成が困難な中で、安全レベルを落とさずに運転士が乗務しない自動運転技術の検討などを進めているところでございます。
具体的に申しますと、例えば、地上に信号機などを設置することにかえまして、無線を活用して列車を制御することや、あるいは準天頂衛星などを活用して列車の位置を高精度で検知することなどによります地上設備の簡素化あるいは省力化、また、レールなどの鉄道施設の状態や支障物、線路上の障害物などでございますけれども、支障物をカメラによって常時監視するということによって係員の巡視作業の省力化を図ることなど、こうした保守点検作業
また、機器の仕様の統一というのが重要だと考えてございまして、コスト削減のために、現在、一部の電力会社がよりコンパクトな地上設備を新たに開発し、試験運用を実施しているところでございますけれども、こういった機器の仕様を他の電力会社とも共有していくことによりまして開発コストを削減していって、量産化によるコスト低減を図っていくことが重要だと考えておりまして、このような取組を進めているところでございます。
他方で、先ほど申し上げたように、無電柱化に必要となる地中設備には、地上設備に比べるとやはり設置費用が高くなるといった課題があることから、これまでも、経済産業省におきましては、電線地中化の低コスト化に資する調査、実証事業など、事業者の取組を促してきたところでございます。
整備新幹線では、防音壁などの地上設備が時速二百六十キロに対応して整備されております。このため、最高速度を時速三百二十キロに向上させるためには、今後整備いたします区間については二百六十キロ対応の施設の設計を変更するとともに、既に整備された区間においても防音壁のかさ上げやトンネル緩衝工などの追加の騒音対策などが必要となります。
御指摘の技術開発につきましては、現在、JR東海におきまして、山梨リニア実験線において、電波を用いました位置検知システムでありますとか、営業走行中の車両からリアルタイムで車両や地上設備のデータを取得して効率的なメンテナンスを行うシステムなど、超電導リニアのメンテナンスコスト等の削減に向けた技術開発を進めております。
さらに、高速走行によりまして車両や地上設備に大きな負荷を与えることになり、リニアの信頼性、耐久性の観点から、安全性の十分な検証が必要であります。 いずれにいたしましても、超電導リニアは、従来の鉄道の最高速度を大幅に上回る時速五百キロで浮上走行する全く新しい超高速鉄道であり、事業主体であるJR東海においては、まずは、計画どおりの開業に向けて全力を傾注してもらうことが重要と考えております。
それからもう一つ、この最高設計速度を見直すに当たっては、地上設備等の改修も含めて、鉄道・運輸機構とともにこれはやはり行うべきだというふうに思いますが、その考え方を国交大臣に伺いたいと思います。
この整備計画に基づき、整備新幹線では防音壁等の地上設備が時速二百六十キロに対応して整備をされておりまして、最高速度を向上させるためには、防音壁のかさ上げですとかあるいはトンネルの緩衝工などの騒音対策、追加の騒音対策が必要となります。また、高速走行に伴う軌道や架線等の維持管理費も増加することとなります。
さらに、地上設備もより明確に設備の状況が分かるような表示を行い、より確実に信号機付近に列車が停止した場合の取扱いができるよう対策を実施しております。 今後も再発防止と安全管理に全力で取り組んでまいります。
さらに、地上設備も、より明確に設備の状況が分かるような表示を行い、より確実に信号機付近に列車が停止した場合の取扱いができるよう対策を実施してまいりました。 また、今お尋ねの他JRとの情報共有ですが、鉄道事業本部のグループ間の集まりの中で速報をいたしておりますし、今後とも、原因究明も図りつつ、情報の共有を密にしてまいりたいというふうに考えております。
いずれも、これは見たらわかりますように、地上設備、用地はJR東日本が所有されたい、それから、赤字想定額については内容を示せ、その期間は持続的な鉄路の維持が可能となる期間にされたい、それから、運賃については、これにより生じる赤字額は補填されたい、三陸鉄道による運行に伴って新たな負担が生じる場合は負担されたい、こういうふうに言っておられる。
こういったことによりまして、地上設備の強化というものを積極的に進めていきたい。 また、一部のローカル線等につきましてもコンクリート枕木を入れると、全線というわけにはいきませんが、危険のある曲線等につきましてはコンクリート枕木化を進めるといったようなこともやっていく計画を立てております。 また、車両のトラブルも多発をいたしました。
当社としましては、国によって定められております基準に沿って策定した社内の規程、これによりまして、車両、地上設備の保守管理を行っております。安全を確保した上で列車の運行をしているところでございます。
だけど、MアンドAができれば、どんな勢力の支配下にある通信事業者でも電波を使えるか、あるいは、どんな国々の、これは機器を使う、地上設備だったり端末だったり、使う通信事業者が公然と公の電波を使えるかというのは、これはやっぱりいろいろ切り口といいますか、考え方を整理して考えていかないと、これは日米安全保障そのものにも影響する可能性が私はあると思います。
そのため、平成二十四年度予算案につきまして、「はやぶさ2」の探査機の開発、それから地上設備の整備に必要な経費として三十億円を現在計上しているところでございます。
車両、地上設備の製作だとか保守のコストの分析、検証を行うため、在来線での耐久走行試験、何度も走らせてみるという耐久走行試験を行って、必要なデータの収集分析を行っているところであります。 また、来年度予算案では、より一層の軽量化、長編成化等を図った試験車両の設計、製作費を予算案に計上しております。
しかも、ATS—SWだって、路線上の注意すべきである通過地点には地上設備を置けば、速度チェックできる機能がついていたんですよ。このカーブでこの機能を使えるように整備していれば、電車が制限速度を超えることは防げた可能性があったんです。だから、可能性があったという問題を私は一貫して指摘しているんですよ。そういうものを努力を怠ってきたということを私は指摘せざるを得ない。 もう一つ聞きましょう。
こういった記録の中にもありますけれども、新幹線地上設備のリース制はJR三社間の収益調整のために導入されたものであって、まさに今回もそのとおりなんです、上場との関連で幾つかの問題点が東京証券取引所から指摘されたんです。 今のままでは恐らくこれは上場できないと私は判断します。現に参考人の中にも、三人の方がこれは上場できませんということをおっしゃっています。
具体的には、地上設備を担当する当内閣官房のほかに、総務省、文部科学省及び経済産業省を主要な開発省庁といたします四省庁体制というものが取られたわけであります。
平成十四年度分が現時点では決算額として確定してございませんが、内閣官房が担当いたします地上設備の開発に約三百七十七億円、文部科学省が担当する衛星の取りまとめ、光学センサー、ロケット等に約一千百七十六億円、総務省が担当する直接伝送系に約九十八億円、経済産業省が担当するレーダーセンサーに約三百八十五億円となっております。
このアメリカの活用について、現在所要の地上設備等の整備を進めております。これらの措置によりまして、ひまわり五号、ゴーズ、運輸多目的衛星と、一連の衛星によりまして継続的な地球観測が可能であるというふうに考えているところでございます。
このため、関係者でいろいろと知恵を出し、財源のフレームも固め、地上設備の改良と新型車両の導入によって高速化を図り、約四十分という大幅な時間短縮を目指す山陰本線高速化事業を平成十一年八月からJR西日本とともに取り組み、このほど工事がほぼ完了し、この七月七日には開業する運びになりました。
さらに、一方新下関保守基地において今年度中に軌間可変の地上設備の工事を行いまして、平成十三年度以降にプエブロで行っております試験車両を国内に持ち帰りまして、国内走行試験を行っていく予定としております。 こういった形で、運輸省としてはフリーゲージトレーンの実用化に向け、当該技術開発に全力を尽くして進めているところでございます。